ロジザード Research Memo（6）：OMOマーケティングに対応した製品開発と人材育成に注力

*14:46JST ロジザード Research Memo（6）：OMOマーケティングに対応した製品開発と人材育成に注力 ■中長期の成長戦略

1. 新経営計画の概要
ロジザード (TYO:4391)は2027年6月期を最終年度とする新経営計画を2022年8月に策定した。
ウィズコロナにより出現した新たなトレンドを業績拡大に着実に結びつけるために先行投資を行う考えだ。
先行投資の内容は、O2Oマーケティング※とOMOマーケティングのニーズに対応した製品を開発するための研究開発投資と将来の成長を担う人材育成のための投資である。
研究開発への先行投資によって新たな市場機会を着実に取り込み、人材投資を通じた営業力の強化により投資を確実に回収することが期待される。
将来を見据えた投資によって、利益面に一時的な影響が出るものの、2024年6月期以降は先行投資を回収し、増収増益を予想している。


※O2O（Online to Offline）とは、ネット上（オンライン）から、実地（オフライン）での消費行動を促す施策や、それとは逆に実地（オフライン）での情報接触行動をもってオンラインの消費行動に影響を与えるような販売方法のこと。



2027年6月期のクラウドサービスの売上高は2022年6月期比で46.6%増の2,012百万円、全体の営業利益は同76.7%増の622百万円を目指す。
また、人材の確保に関しては、2022年6月期の105人から2027年6月期には52人増の157人に増員することを計画している。


2. 具体的な施策と方針
(1) OMOマーケティングニーズを捉えた製品開発
コロナ禍により日本経済は一時停滞していたが、ウィズコロナを前提に経済活動が再開した。
それに伴い、O2Oマーケティングの概念をさらに拡大させたOMOマーケティングが新たなトレンドとして登場した。
同社は、OMOマーケティングニーズの高まりに対応したシステム開発を加速する計画だ。
具体的には「ロジザードZERO-STORE」のブラッシュアップによる店舗在庫管理のさらなる強化、「ロジザードOCE」を活用した「ロジザードZERO」「ロジザードZERO-STORE」の連携強化などの施策を検討している。
これに加えてオフラインでの販売イベントや営業活動時に獲得した顧客ニーズをシステムに反映し、OMOマーケティングに対応した新機能の追加を実施していく。
2023年6月期第2四半期においても、各種施策が着実に進捗した。
研究開発に関しては、専門のチームを立ち上げOMOマーケティングの概念に対応した新サービスの開発を検討中である。
加えて顧客ニーズに対応した形でのシステムのバージョンアップも実施し、顧客からの引き合いの増加に結実させた。


(2) 人手不足解決のための省力化と自動化
同社は、物流業界や倉庫業界における人手不足に対応するために省力化と自動化に対応した製品の提供を加速する考えだ。
具体的には、AI物流ロボットをはじめとした連携する物流ロボットの拡張、RFID※などオプション機能の強化による倉庫内作業の効率化を実現する計画だ。
トラック運送業界の人手不足は大きな問題であり、省力化と自動化を実現するサービスに対しては需要が堅調に推移するものと弊社は考えている。
全日本トラック協会が2023年2月10日に公表した「トラック運送業界の景況感（速報）」調査によると、2022年10～12月期において労働力が不足しているまたはやや不足していると回答した割合は64.2%と前回調査（2022年7月～9月期）より14.0ポイント悪化している。
また、今後の見通しに関しても69.4%が不足またはやや不足と回答しており、人手不足が当面の間は継続することが予想される。


※電波を用いて内蔵したメモリのタグのデータを非接触で読みこむシステム。
バーコードではレーザーでタグを1枚ずつスキャンするのに対し、RFIDでは電波で複数のタグを同時スキャンすることができる。
電波が届く範囲であれば、タグが遠くにあっても読み取ることが可能である。



(3) 新たな物流トレンドへの対応
同社は新たな物流トレンドに対応した製品開発も加速する考えだ。
具体的には、他社製品とのAPI※連携を拡大し、同社システムの機能をさらに高める計画である。
また、進化するBtoC領域のニーズやBtoBtoC領域で求められる機能に対応したシステムの開発も進める。
他社製品とのAPI連携に関しては、マルチチャネルコマースプラットフォーム「Shopify」との連携を2022年11月に開始するなど、着実に進んでいる。


※API（Application Programming Interface）とは、ソフトウェアやアプリケーション同士を連携させるためのつなぎ役である。
他社製品とAPI連携することで、自社システムに実装されていないソフトウェアやアプリケーションなどの機能を利用できるようになる。



(4) オンライン・オフラインを駆使した販売促進活動
販売促進活動も積極的に継続する方針だ。
倉庫を地方に構えている顧客や全国に散らばる顧客に対応するため、同社はコロナ禍前よりオンラインを活用した販売促進活動を積極的に行ってきた。
オンラインを活用した集客活動と営業活動は経験に基づくノウハウを蓄積している。


オフラインのイベントも開催していく。
オフラインは既存の顧客が見込み客と一緒に来場するなど、新規顧客の獲得が期待できる営業機会である。
オフラインにおけるコミュニケーションは、顧客のニーズを把握するという観点からも重要である。
汲み上げた顧客ニーズを製品開発に反映させることができるからだ。


2023年6月期第2四半期においては、展示会への出店やセミナーの開催といったリアルイベントを実施した。
コロナ禍によるオンライン移行の反動により、リアルイベントに対する需要が高まっていることも考えられることから、同社は、今後オンライン・オフラインそれぞれの特徴から適切な形でのイベント開催を実施する方針である。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）