デイトナ Research Memo（8）：顧客支持率向上及び利益改善により、2023年12月期業績も増収増益を見込む

*15:48JST デイトナ Research Memo（8）：顧客支持率向上及び利益改善により、2023年12月期業績も増収増益を見込む ■今後の見通し

1. 2023年12月期の業績見通し
デイトナ (TYO:7228)の2023年12月期の連結業績は、売上高15,359百万円（前期比5.3%増）、営業利益2,132百万円（同3.7%増）、経常利益2,129百万円（同0.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,435百万円（同0.1%増）を見込んでいる。
コロナ禍への対応の変化、世界情勢、物価高による経済環境の変化により、同社が属する二輪車業界はこれまでの追い風が落ち着き環境の変化が見られることから、新車販売台数は落ち着くと同社では見ている。
一方、コロナ禍を契機として二輪車市場は車両販売台数や免許取得者が大きく増加し、車両保有台数が拡大している。
同社は、これらのユーザーに向けて新商品やリニューアル品を提供することで、顧客支持率向上を目指す。
また、円安や物価高で上昇しているコストに対して販売価格の見直しによる利益改善を推進し、新商品開発や新規事業など成長のための投資を進める方針だ。


コストについては、円安及び物価高によるコスト、予備在庫積み上げによる物流コストともにしばらく上昇傾向が続くと同社では予測している。
このため、2022年12月期と同程度のアイテム数で販売価格を見直すほか、新商品やリニューアル品提供による原価率低減、オンラインを活用した販路拡大に注力し、利益改善を推進する。
また、物流コスト低減に向けて専任担当者による物流改善プロジェクトを立ち上げた。
発注量や在庫量の基準制定、倉庫内のレイアウト変更などオペレーションシステムの合理化や、システム改修（同社の販売・在庫データを製造委託先と共有）による発注から出荷までのリードタイム短縮を目指している。
ただし、これらの効果は2023年12月期下期以降としており、上期の各利益は減益、通期経常利益率は中期経営計画目標を下回ると予想している。


新商品やリニューアル品の提供としては、オーディーブレインが展開する「MaxFritz」ブランドのコンセプトを取り入れたライディングウェアの販売を予定している。
また、新規事業部ではキャンプ用品などアウトドア用品のラインナップ増強やバイクライダー以外の顧客層確保を視野に入れた販売展開、2023年7月の道路交通法改正に伴い需要拡大が見込まれる小型電動モビリティ商品の販売などを計画している。
同社の商品企画や開発力には定評があり、業績にも直結していることから、今後の新商品及びリニューアル品に期待したい。


アジア拠点卸売事業は、インドネシアでの販路拡大に伴う物流倉庫確保やシステム整備が課題となっている。
これに対し同社は大規模な投資はせず、倉庫の確保を進めながら販売網の整備をする方針だ。
小売事業は2022年12月期第3四半期以降、来店客数が徐々に落ち着くなど変化が見られていることから、コーティング加工の設備導入やショットブラスト※の請負など、サービス作業を充実させることで集客力及び客単価を目指す。
リユースWEB事業は、依然として業者間取引比率が高いことから、直接仕入や直接販売の比率を高め利益改善を図る。


※粒体を放射する金属の表面仕上げ方法のこと。



2. 中期経営計画
同社は2022年4月に創立50周年を迎えたことを踏まえ、3ヶ年（2022年12月期～2024年12月期）の中期経営計画を策定した。
市場の変化に柔軟に対応できる「ファブレス型」メーカーの特徴を最大限活用し、既存の二輪事業で勝ち残り、事業の多角化や新事業へのチャレンジを継続することで、次の50年も発展し続ける企業を目指している。
数値目標としては、2024年12月期に売上高16,485百万円、経常利益2,472百万円を掲げた。


経営方針としては、同社が属する二輪車関連市場の成熟化や衰退など、将来の経営リスクを考慮し、新規事業へのチャレンジ・事業化として、新領域での事業展開やM&Aを推進し、二輪車アフターパーツ販売を除く事業領域の売上構成比25%以上（2024年12月期は18%以上）を目指す。
なお、M&Aについては、特に「趣味」の領域でシナジー効果を発揮し、連結売上高200億円以上の実現に向けた基礎作りを行っていく。
国内・海外市場に対しては、国内市場での商品力・ブランド力を強化し、ユーザー支持率No.1ブランドを確立するほか、インドネシアを中心とする海外市場への展開を進め、世界のバイクライダーに認知・支持されるブランド・グループを目指す。


（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）