GセブンHD Research Memo（1）：フランチャイジーでの店舗運営が主力、農産直売所や海外展開を進める
Fisco
発行済 2015年06月17日 16:06
更新済 2015年06月17日 16:33
GセブンHD Research Memo（1）：フランチャイジーでの店舗運営が主力、農産直売所や海外展開を進める
アグリ事業や食品・外食事業、海外事業などへ展開を進めており、M&Aも活用しながら事業拡大を進めている。
G-7ホールディングス (TOKYO:7508)の2015年3月期の連結業績は、売上高が前期比0.1%増の88,261百万円、経常利益が同20.0%減の2,512百万円と増収減益決算となった。
業務スーパー・こだわり食品事業が増収増益となったものの、消費増税の影響が長引き、オートバックス・車関連事業が減収減益となったほか、海外事業の先行投資負担増などが減益要因となった。
2016年3月期は、売上高が前期比13.3%増の100,000百万円、経常利益が同59.2%増の4,000百万円を目指していく。
オートバックス・車関連で15拠点、業務スーパーで10店舗程度の新規出店を予定しているほか、「経費削減、一人当たり生産性向上、適正在庫」の実践で既存店舗の収益力強化を進めていく。
4月の滑り出しに関しては消費マインドの改善もあり、2年前の売上高を上回るなど全体的に好調に推移した模様だ。
海外事業では、新たにインドネシアで飲食店を出店予定となっているほか、今後も台湾、フィリピン、ラオス、カンボジアなどで事業を展開していく計画で、5年後には海外事業の売上高10,000百万円を目標としている。
当面は先行投資フェーズが続くため、利益への貢献はまだ先となるが、長期的には同社の業績をけん引する事業に成長するものと期待される。
■Check Point ・15/3期は増収減益、業務用スーパー・こだわり食品事業が業績を牽引 ・オートバックス関連の4月売上は好調、16/3期は大幅な増収増益を見込む ・東南アジアの経済成長を取り込むために複数の国で事業を立ち上げる （執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
アプリを入手する
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。