電算システムＨＤ Research Memo（1）：2022年12月期は利益率改善により増収増益
Fisco
発行済 2023年03月20日 14:21
*14:21JST 電算システムＨＤ Research Memo（1）：2022年12月期は利益率改善により増収増益
■要約
電算システムホールディングス (TYO:4072)は総合情報処理サービス企業である。
システム構築のSI（システムインテグレーション）・ソフト開発、情報処理サービスなどを手掛ける「情報サービス事業」と、コンビニエンスストアでの払込票決済サービスや国際送金サービスなどを手掛ける「収納代行サービス事業」の2つの分野で事業を展開している。
そしてデータセンターを中心にしたクラウドサービス事業を3つ目の主要事業にすべく、積極的に取り組んでいる。
独立系企業であるため、情報サービス、BPOサービス、収納代行サービスをワンストップで行えることが強みである。
2021年7月1日に単独株式移転による持株会社の設立及び連結子会社の吸収合併を実施し同社を設立したことで、迅速かつ効率的なグループ運営のほか、成長戦略の1つであるM&Aや業務提携などを今まで以上に積極的に推進する体制を整えた。
1. 2022年12月期の業績概要
2022年12月期業績は、売上高53,479百万円（前期比6.2%増）、営業利益3,414百万円（同8.9%増）、経常利益3,587百万円（同11.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,348百万円（同18.7%増）となった。
「収益認識に関する会計基準」等の適用によりグループ会社で大きく影響を受け、売上高は期首計画に届かなかったものの、増収で着地した。
また、2022年10月の円相場が1ドル＝150円台となるなど急激な円安進行も重荷となった。
ただし、第4四半期で収納代行サービスが受注単価の上昇などによって利益率が改善したことから、各利益においては期首計画を超過した。
2. 2023年12月期通期の業績予想
2023年12月期業績は、売上高62,500百万円（前期比16.9%増）、営業利益3,900百万円（同14.2%増）、経常利益3,912百万円（同9.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,643百万円（同12.5%増）を計画している。
同社は経済活動の正常化が進むことから、2022年12月期までの新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）による影響が和らぐと見ている。
また、「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響による子会社の混乱はあったが、基準がまとまったようである。
子会社では高水準の受注残が積み上がっており、黒字化が見込まれると弊社では考えている。
営業利益率は6.2%と前期比0.2ポイント低下する計画である。
これは人材不足が深刻で、処遇面の見直しなども含めた人材投資を積極化するためである。
3. LegalOn Technologiesと代理店契約締結
グループ会社である(株)電算システムは、(株)LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）と国内初となる代理店契約によるパートナーシップを締結した。
これにより、LegalOn Technologies が提供するAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForce キャビネ」の販売を2023年3月1日より開始した。
同社はGoogle Driveと連携した電子帳簿保存法対応のツール提供や、インボイス制度に対応した「DSKマルチインボイスサービス」など、バックオフィス向けサービスを拡充し、AIによるリーガルテックの分野において顧客業務のデジタル化を支援するとしている。
■Key Points
・2022年12月期は利益率改善により増収増益
・「Google Workspace」は順調
・請求書作成代行サービスが好調、処理件数は順調に拡大
・2023年12月期は2ケタ増収増益を見込む
・年間配当は37円を計画、前期比2円増配計画
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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電算システムホールディングス (TYO:4072)は総合情報処理サービス企業である。
システム構築のSI（システムインテグレーション）・ソフト開発、情報処理サービスなどを手掛ける「情報サービス事業」と、コンビニエンスストアでの払込票決済サービスや国際送金サービスなどを手掛ける「収納代行サービス事業」の2つの分野で事業を展開している。
そしてデータセンターを中心にしたクラウドサービス事業を3つ目の主要事業にすべく、積極的に取り組んでいる。
独立系企業であるため、情報サービス、BPOサービス、収納代行サービスをワンストップで行えることが強みである。
2021年7月1日に単独株式移転による持株会社の設立及び連結子会社の吸収合併を実施し同社を設立したことで、迅速かつ効率的なグループ運営のほか、成長戦略の1つであるM&Aや業務提携などを今まで以上に積極的に推進する体制を整えた。
1. 2022年12月期の業績概要
2022年12月期業績は、売上高53,479百万円（前期比6.2%増）、営業利益3,414百万円（同8.9%増）、経常利益3,587百万円（同11.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,348百万円（同18.7%増）となった。
「収益認識に関する会計基準」等の適用によりグループ会社で大きく影響を受け、売上高は期首計画に届かなかったものの、増収で着地した。
また、2022年10月の円相場が1ドル＝150円台となるなど急激な円安進行も重荷となった。
ただし、第4四半期で収納代行サービスが受注単価の上昇などによって利益率が改善したことから、各利益においては期首計画を超過した。
2. 2023年12月期通期の業績予想
2023年12月期業績は、売上高62,500百万円（前期比16.9%増）、営業利益3,900百万円（同14.2%増）、経常利益3,912百万円（同9.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,643百万円（同12.5%増）を計画している。
同社は経済活動の正常化が進むことから、2022年12月期までの新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）による影響が和らぐと見ている。
また、「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響による子会社の混乱はあったが、基準がまとまったようである。
子会社では高水準の受注残が積み上がっており、黒字化が見込まれると弊社では考えている。
営業利益率は6.2%と前期比0.2ポイント低下する計画である。
これは人材不足が深刻で、処遇面の見直しなども含めた人材投資を積極化するためである。
3. LegalOn Technologiesと代理店契約締結
グループ会社である(株)電算システムは、(株)LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）と国内初となる代理店契約によるパートナーシップを締結した。
これにより、LegalOn Technologies が提供するAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForce キャビネ」の販売を2023年3月1日より開始した。
同社はGoogle Driveと連携した電子帳簿保存法対応のツール提供や、インボイス制度に対応した「DSKマルチインボイスサービス」など、バックオフィス向けサービスを拡充し、AIによるリーガルテックの分野において顧客業務のデジタル化を支援するとしている。
■Key Points
・2022年12月期は利益率改善により増収増益
・「Google Workspace」は順調
・請求書作成代行サービスが好調、処理件数は順調に拡大
・2023年12月期は2ケタ増収増益を見込む
・年間配当は37円を計画、前期比2円増配計画
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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が書いた: Fisco
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