日経平均は大幅反発、迅速対応で金融不安後退、FOMCは無難消化に期待
Fisco
発行済 2023年03月22日 12:08
*12:08JST 日経平均は大幅反発、迅速対応で金融不安後退、FOMCは無難消化に期待
日経平均は大幅反発。
514.10円高の27459.77円（出来高概算6億4500万株）で前場の取引を終えている。
20、21日の米株式市場でダウ平均は382.60ドル高、316.02ドル高と上昇。
連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ停止期待が高まったほか、イエレン財務長官が中小銀行の保護で必要に応じた介入方針を表明したため、金融システム不安が後退。
全預金保護などの規制変更の決定は「時期尚早」とされたが、長官は現時点で金融システムの堅調さを主張し、安心感を誘った。
ナスダック総合指数も＋0.39％、＋1.58％と続伸。
国内祝日の間の欧米市場の株高を引き継いで日経平均は352.48円高と27000円を回復してスタート。
一時伸び悩んだが、香港ハンセン指数の大幅高や時間外取引のナスダック100先物の上昇を背景に再び上げ幅を広げ、前場中ごろには27500円手前まで上昇した。
個別では、三菱UFJ (TYO:8306)や第一生命HD (TYO:8750)の銀行・保険のほか、日本製鉄 (TYO:5401)、三井物産 (TYO:8031)、INPEX (TYO:1605)の鉄鋼、商社、鉱業の資源関連が大きく上昇。
レーザーテック (TYO:6920)、東エレク (TYO:8035)の半導体や村田製 (TYO:6981)、TDK (TYO:6762)、三井ハイテック (TYO:6966)のハイテク、キーエンス (TYO:6861)、安川電機 (TYO:6506)、ダイキン (TYO:6367)などの機械株も高い。
メルカリ (TYO:4385)、ラクス (TYO:3923)のグロース（成長）株も全般強い動き。
マネーフォワード (TYO:3994)は証券会社の目標株価引き上げもあり大幅高。
業績予想を上方修正したダイセキS (TYO:1712)、レーティングが引き上げられたDMG森精機 (TYO:6141)、月次売上動向が堅調だった神戸物産 (TYO:3038)なども大きく上昇した。
一方、業績予想を下方修正した新光電工 (TYO:6967)が大きく下落。
レーティングが引き下げられた住友不動産 (TYO:8830)が軟調で、三井不動産 (TYO:8801)、三菱地所 (TYO:8802)は連れて冴えない動き。
全個体電池の量産に関するリリースで週明けに急騰したマクセル (TYO:6810)は利益確定売りで大幅に反落。
ほか、ゆうちょ銀行 (TYO:7182)やJAL (TYO:9201)、日本空港ビルデング (TYO:9706)などが軟調に推移。
セクターでは証券・商品先物取引、鉱業、その他金融が上昇率上位に並んだ一方、空運のみが下落となった。
東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の93％、対して値下がり銘柄は6％となっている。
国内が祝日の間の欧米市場が続伸したことで目先の安心感が台頭、祝日明けの東京市場でも買い戻しが優勢となっている。
経営難に陥っている米地銀ファースト・リパブリック・バンクについて、JPモルガン・チェースなどの大手銀行は同地銀支援策の300億ドルの預金の一部または全部を資本注入に切り替える新たな案で協議しているという。
これが好感され、同地銀の株価は急反発した。
また、イエレン米財務長官は21日、金融不安が中小銀行などの間で広がった場合には預金の全額保護などの臨時措置を拡大する可能性を示唆。
米シリコンバレー銀行（SVB）などへの預金全額保護の対応は特殊ケースとしてきたが、この方針を変更したもよう。
金融システム不安の波及防止に注力する姿勢を強調したことが安心感を誘った。
預金の取り付け騒ぎが広がることなどにより、経営難に直面する米地銀が拡大することが警戒されていたため、米政府がさらなる支援策の用意を示唆したことは投資家心理の不安を大きく改善させる。
これまでのところ、各国当局は迅速に柔軟な対応を見せており、パニックを不必要に拡大させない点でよく対応していると評価できる。
金融機関については利ザヤ縮小や資本コストの上昇が業績の圧迫要因として想定され、今後は銀行の貸し渋りなどを通じた実体経済への影響が懸念されるが、一先ず金融システム不安のピークは過ぎたと考えられる。
一方、日本時間で明日の23日午前3時頃には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が判明する。
米連邦準備制度理事会（FRB）は伝統的に金融システムの安定に対しては規制の強化と緩和を通じて、物価と雇用の安定に対しては金融政策を通じて対応することが慣例となっている。
これまでの迅速な支援策の発表により金融システム不安に上手く対処している一方で、労働市場の逼迫を通じたインフレ高止まりの懸念はくすぶっていることから、今会合では0.25ポイントの利上げが実施される可能性が高い。
金融システム不安を通じた経済主体のセンチメントの悪化、金融機関の貸し出し意欲の低下などが実質的な金融引き締め効果を有することを考慮すれば、利上げ停止もあり得るだろうが、あまりそこに期待しすぎるのは危ないだろう。
幸い、FEDウォッチによると、市場は今会合で0.25ポイントの利上げを8割以上の確率で織り込んでいる。
このため、利上げ停止には至らずとも相場の急落は避けられるだろう。
FOMC後のパウエルFRB議長の会見も、市場に混乱をもたらさないよう細心の注意を払った内容になると推察される。
3月はアノマリー（理論的な説明は困難だが、経験的に観測できるマーケットの規則性）的にも相場が不安定になりやすい。
その3月に起こった金融システム不安という大きな悪材料のピークを徐々に過ぎつつあることや、3月最後のビッグイベントと言ってもいいFOMCを無難に消化する可能性が高いことから、FOMC後は短期的には相場のあく抜け感が出てくる可能性もありそうだ。
一方、市場の目線がFRBの金融政策そのものよりも実体経済に移っていることを踏まえれば、今後、アナリストの企業業績予想の下方修正が進むことが想定される中、目線は切り上がりにくいだろう。
相場があく抜けで上昇したとしても短命に終わる可能性が高いことには十分に留意しておきたい。
こうした中、外部環境の変化に左右されにくく、固有の要因で業績拡大を続けることのできる成長ストーリーが明確な銘柄への投資がより重要になってこよう。
銘柄選別と資金管理がパフォーマンスを大きく左右する局面といえ、投資家にとっては腕の見せ所といえる。
（仲村幸浩）
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514.10円高の27459.77円（出来高概算6億4500万株）で前場の取引を終えている。
20、21日の米株式市場でダウ平均は382.60ドル高、316.02ドル高と上昇。
連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ停止期待が高まったほか、イエレン財務長官が中小銀行の保護で必要に応じた介入方針を表明したため、金融システム不安が後退。
全預金保護などの規制変更の決定は「時期尚早」とされたが、長官は現時点で金融システムの堅調さを主張し、安心感を誘った。
ナスダック総合指数も＋0.39％、＋1.58％と続伸。
国内祝日の間の欧米市場の株高を引き継いで日経平均は352.48円高と27000円を回復してスタート。
一時伸び悩んだが、香港ハンセン指数の大幅高や時間外取引のナスダック100先物の上昇を背景に再び上げ幅を広げ、前場中ごろには27500円手前まで上昇した。
個別では、三菱UFJ (TYO:8306)や第一生命HD (TYO:8750)の銀行・保険のほか、日本製鉄 (TYO:5401)、三井物産 (TYO:8031)、INPEX (TYO:1605)の鉄鋼、商社、鉱業の資源関連が大きく上昇。
レーザーテック (TYO:6920)、東エレク (TYO:8035)の半導体や村田製 (TYO:6981)、TDK (TYO:6762)、三井ハイテック (TYO:6966)のハイテク、キーエンス (TYO:6861)、安川電機 (TYO:6506)、ダイキン (TYO:6367)などの機械株も高い。
メルカリ (TYO:4385)、ラクス (TYO:3923)のグロース（成長）株も全般強い動き。
マネーフォワード (TYO:3994)は証券会社の目標株価引き上げもあり大幅高。
業績予想を上方修正したダイセキS (TYO:1712)、レーティングが引き上げられたDMG森精機 (TYO:6141)、月次売上動向が堅調だった神戸物産 (TYO:3038)なども大きく上昇した。
一方、業績予想を下方修正した新光電工 (TYO:6967)が大きく下落。
レーティングが引き下げられた住友不動産 (TYO:8830)が軟調で、三井不動産 (TYO:8801)、三菱地所 (TYO:8802)は連れて冴えない動き。
全個体電池の量産に関するリリースで週明けに急騰したマクセル (TYO:6810)は利益確定売りで大幅に反落。
ほか、ゆうちょ銀行 (TYO:7182)やJAL (TYO:9201)、日本空港ビルデング (TYO:9706)などが軟調に推移。
セクターでは証券・商品先物取引、鉱業、その他金融が上昇率上位に並んだ一方、空運のみが下落となった。
東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の93％、対して値下がり銘柄は6％となっている。
国内が祝日の間の欧米市場が続伸したことで目先の安心感が台頭、祝日明けの東京市場でも買い戻しが優勢となっている。
経営難に陥っている米地銀ファースト・リパブリック・バンクについて、JPモルガン・チェースなどの大手銀行は同地銀支援策の300億ドルの預金の一部または全部を資本注入に切り替える新たな案で協議しているという。
これが好感され、同地銀の株価は急反発した。
また、イエレン米財務長官は21日、金融不安が中小銀行などの間で広がった場合には預金の全額保護などの臨時措置を拡大する可能性を示唆。
米シリコンバレー銀行（SVB）などへの預金全額保護の対応は特殊ケースとしてきたが、この方針を変更したもよう。
金融システム不安の波及防止に注力する姿勢を強調したことが安心感を誘った。
預金の取り付け騒ぎが広がることなどにより、経営難に直面する米地銀が拡大することが警戒されていたため、米政府がさらなる支援策の用意を示唆したことは投資家心理の不安を大きく改善させる。
これまでのところ、各国当局は迅速に柔軟な対応を見せており、パニックを不必要に拡大させない点でよく対応していると評価できる。
金融機関については利ザヤ縮小や資本コストの上昇が業績の圧迫要因として想定され、今後は銀行の貸し渋りなどを通じた実体経済への影響が懸念されるが、一先ず金融システム不安のピークは過ぎたと考えられる。
一方、日本時間で明日の23日午前3時頃には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が判明する。
米連邦準備制度理事会（FRB）は伝統的に金融システムの安定に対しては規制の強化と緩和を通じて、物価と雇用の安定に対しては金融政策を通じて対応することが慣例となっている。
これまでの迅速な支援策の発表により金融システム不安に上手く対処している一方で、労働市場の逼迫を通じたインフレ高止まりの懸念はくすぶっていることから、今会合では0.25ポイントの利上げが実施される可能性が高い。
金融システム不安を通じた経済主体のセンチメントの悪化、金融機関の貸し出し意欲の低下などが実質的な金融引き締め効果を有することを考慮すれば、利上げ停止もあり得るだろうが、あまりそこに期待しすぎるのは危ないだろう。
幸い、FEDウォッチによると、市場は今会合で0.25ポイントの利上げを8割以上の確率で織り込んでいる。
このため、利上げ停止には至らずとも相場の急落は避けられるだろう。
FOMC後のパウエルFRB議長の会見も、市場に混乱をもたらさないよう細心の注意を払った内容になると推察される。
3月はアノマリー（理論的な説明は困難だが、経験的に観測できるマーケットの規則性）的にも相場が不安定になりやすい。
その3月に起こった金融システム不安という大きな悪材料のピークを徐々に過ぎつつあることや、3月最後のビッグイベントと言ってもいいFOMCを無難に消化する可能性が高いことから、FOMC後は短期的には相場のあく抜け感が出てくる可能性もありそうだ。
一方、市場の目線がFRBの金融政策そのものよりも実体経済に移っていることを踏まえれば、今後、アナリストの企業業績予想の下方修正が進むことが想定される中、目線は切り上がりにくいだろう。
相場があく抜けで上昇したとしても短命に終わる可能性が高いことには十分に留意しておきたい。
こうした中、外部環境の変化に左右されにくく、固有の要因で業績拡大を続けることのできる成長ストーリーが明確な銘柄への投資がより重要になってこよう。
銘柄選別と資金管理がパフォーマンスを大きく左右する局面といえ、投資家にとっては腕の見せ所といえる。
（仲村幸浩）
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が書いた: Fisco
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