ケアネット Research Memo(1):2022年12月期は通期計画を上回る成長を実現

Fisco

発行済 2023年03月22日 15:01

更新済 2023年03月22日 15:15

*15:01JST ケアネット Research Memo(1):2022年12月期は通期計画を上回る成長を実現 ■要約

ケアネット (TYO:2150)は、インターネットを活用した製薬企業向けマーケティング支援サービスである医薬DX事業を主力事業として展開している。
具体的には、医師・医療従事者向けに様々な医療情報を無料で提供するWebサイト「CareNet.com」を運営し、同サイトに登録した会員の属性やニーズなどを収集して、製薬企業に対して医薬品のマーケティング活動支援を行うサービス「MRPlus」を展開している。


1. 2022年12月期業績の概要
2022年12月期累計(2022年1月~6月)の連結業績は、売上高は前期比16.5%増の9,327百万円、営業利益は同12.6%増の2,851百万円、経常利益は同13.2%増の2,894百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は14.8%増の1,847百万円と増収増益となった。
同社売上高の約90%を占める医療DX事業においては、既存サービスの販売体制強化及び販管費のコスト削減や効率化等の施策を推進した。
「CareNet.com」の登録医師会員数については、2022年12月末で20.9万人と順調に増加した。
また、主力サービスである「MRPlus」の顧客企業数は50社を超え、Web講演会等の受注を含め堅調に推移した。
その結果、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)により売上高が拡大した前期からさらに売上高を伸ばした。
メディカルプラットフォーム事業においては、連結グロース事業より組み入れた医師キャリア事業の成長に支えられ、売上高・営業利益とも大幅に伸長した。


2. 2023年12月期の業績見通し
2023年12月期の連結業績は、売上高で前期比17.9%増の11,000百万円、営業利益で同5.2%増の3,000百万円、経常利益で同3.7%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同8.3%増の2,000百万円としている。
主力事業である医薬DX事業については、既存サービスの販売拡充、各製薬企業に合わせたより付加価値の高いサービス提供、製薬企業向けオウンドサイト支援の新規参画に注力することで増収を見込んでいる。
メディカルプラットフォーム事業では、「キャリア」及び「CareNeTV」ともに医療コンテンツの質の向上、生涯学習コンテンツの拡充により、新規会員を獲得し増収につなげる。
売上原価項目を含む費用面においては、前期に引き続きスペシャリティ医薬品に適したサービス・新規事業の開発投資及び人員強化を積極的に行う。
同社では、製薬企業におけるMR(医薬情報担当者)人員の大幅削減や、足元の円安の影響等により業績の見通しが立ちにくいため、2022年12月期末時点で確度の高い数値のみを開示している。
足元の受注状況は引き続き好調なことから、通期計画の実現可能性は高いと弊社では見ている。


3. 中期経営ビジョンについて
同社は2021年5月に、今後5年間の中期経営ビジョンを発表した。
主力の医薬DX事業のさらなる成長に加えて、新規成長事業としてメディカルプラットフォーム事業・ヘルスデータサイエンス事業を育成することで、2025年12月期に売上高300億円、営業利益100億円を目指す。
年平均成長率は売上高で41%、営業利益で46%となる。
製薬・医療業界においてDXが進行するなか、飛躍的な成長を実現する好機と見て、M&Aも含めて積極的な投資を実行する方針だ。
医薬DX事業については、製薬業界のプロモーション施策においてインターネット活用が一段と進むと見ており、なかでも需要増加が見込まれるスペシャリティ医薬品領域に注力することで高成長を継続する方針だ。
メディカルプラットフォーム事業では、診療所向けにデジタル化による診療・業務の効率化を支援するサービスを開発・育成していく。
ヘルスデータサイエンス事業では、産業医科大学ヘルスマネジメントシステム(責)や東京海上ホールディングス (TYO:8766)との戦略的提携を通じて、職域を軸に健康管理のプログラムを開発する。
そして、メディカルプラットフォームと連携することにより競争力のある健康プラットフォームサービスを提供していく。


■Key Points
・医薬DX事業の高成長が続き、2022年12月期累計業績は通期計画を上回る増収増益
・2025年12月期に売上高300億円、営業利益100億円を目指す
・eプロモーション市場を含むアウトソース市場は、将来的に3,000~4,000億円に拡大する見通し

(執筆:フィスコ客員アナリスト 欠田耀介)

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