テックポイント Research Memo（1）：メーカーの過剰な在庫が重荷となるも、車載カメラ分野での販売でカバー
Fisco
発行済 2023年03月24日 16:41
*16:41JST テックポイント Research Memo（1）：メーカーの過剰な在庫が重荷となるも、車載カメラ分野での販売でカバー
■要約
テックポイント・インク (TYO:6697)は、HD監視カメラシステムと自動車用インフォテインメントシステム（情報の提供（インフォメーション）と娯楽の提供（エンターテインメント））を対象とした独自のHDビデオ接続技術を開発しているファブレス半導体メーカーである。
米国に複数の設計拠点と、中国、台湾、韓国、日本の各地にオフィスを持ち、ターゲット市場において最先端の技術を確立している。
直近では、画素数が800万画素の4Kカメラ向けCMOSイメージセンサー用半導体のほか、ハイビジョン対応のドアフォン用半導体製品のサンプル出荷など、車載カメラシステム市場及び監視カメラシステム市場に向けて、付加価値の高い半導体製品を開発し提供している。
1. 2022年12月期業績の概要（米国基準）
2022年12月期業績（米国基準）は、売上高65,083千米ドル（8,636百万円：前期比0.6%増）、営業利益19,348千米ドル（2,567百万円：同2.7%減）、税引前当期純利益19,594千米ドル（2,600百万円：同1.6%減）、同社株主に帰属する当期純利益17,663千米ドル（2,343百万円：同2.2%増）となった。
また、財政状態、財務業績、キャッシュ・フロー、その他を対象とする指標であり、米国で広く浸透しているNon-GAAP指標（株式報酬費用控除前の当期純利益）は19,297千米ドル（2,560百万円：同2.2%増）だった。
なお、同社は一時的な変動要素と非現金損益項目のなかで、株式報酬費用のみをNon-GAAP指標の調整項目としている。
注：同社の財務会計は米国会計基準（US-GAAP）、米国ドル建てにて行われている。
日本における同社の開示及び本レポートに記載する円貨の値は該当決算期末日における為替相場による換算値であって正規の財務会計の数値ではない。
2. 2023年12月期業績の見通し（米国基準）
2023年12月期の業績（米国基準）は、売上高62,812千米ドル（8,335百万円：前期比3.5%減）、営業利益16,010千米ドル（2,124百万円：同17.3%減）、税引前当期純利益18,010千米ドル（2,389百万円：同8.1%減）、同社株主に帰属する当期純利益16,209千米ドル（2,150百万円：同8.2%減）を見込んでいる。
また、Non-GAAP指標は17,840千米ドル（2,367百万円：同7.6%減）を計画している。
3. 事業環境
半導体業界は電子デバイスの販売不振の影響を大きく受け、世界的な成長鈍化に直面している。
2022年12月期第2四半期に発生した上海市の長期ロックダウンを筆頭に、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）は物流・生産・販売に大きく影響を及ぼし、ライフスタイルの変化により需要を伸ばした反動や世界的なインフレ進行の影響を受けている。
電子デバイスメーカーでは、従来であれば適正であった在庫数が過剰となるなど認識転換が発生しており、在庫調整の動きが広まっている。
足元では、コロナ禍に伴う半導体供給不足に対応するために積み増した在庫を通常在庫へ戻す調整プロセスが継続しているが、車載向け及び産業機器向けは旺盛な需要が継続していると弊社では見ている。
■Key Points
・2022年12月期はメーカーの過剰な製品在庫・部品在庫が重荷となるも、車載カメラ分野での新機種向け・新規顧客向け販売でカバー
・供給不足への対応策で各社が積み増した在庫を通常在庫へ戻す調整プロセスが継続
・成長エンジンとなる新製品は織り込んでいないものの、2023年12月期は業界予測の最小値以下の減収に抑える計画
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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テックポイント・インク (TYO:6697)は、HD監視カメラシステムと自動車用インフォテインメントシステム（情報の提供（インフォメーション）と娯楽の提供（エンターテインメント））を対象とした独自のHDビデオ接続技術を開発しているファブレス半導体メーカーである。
米国に複数の設計拠点と、中国、台湾、韓国、日本の各地にオフィスを持ち、ターゲット市場において最先端の技術を確立している。
直近では、画素数が800万画素の4Kカメラ向けCMOSイメージセンサー用半導体のほか、ハイビジョン対応のドアフォン用半導体製品のサンプル出荷など、車載カメラシステム市場及び監視カメラシステム市場に向けて、付加価値の高い半導体製品を開発し提供している。
1. 2022年12月期業績の概要（米国基準）
2022年12月期業績（米国基準）は、売上高65,083千米ドル（8,636百万円：前期比0.6%増）、営業利益19,348千米ドル（2,567百万円：同2.7%減）、税引前当期純利益19,594千米ドル（2,600百万円：同1.6%減）、同社株主に帰属する当期純利益17,663千米ドル（2,343百万円：同2.2%増）となった。
また、財政状態、財務業績、キャッシュ・フロー、その他を対象とする指標であり、米国で広く浸透しているNon-GAAP指標（株式報酬費用控除前の当期純利益）は19,297千米ドル（2,560百万円：同2.2%増）だった。
なお、同社は一時的な変動要素と非現金損益項目のなかで、株式報酬費用のみをNon-GAAP指標の調整項目としている。
注：同社の財務会計は米国会計基準（US-GAAP）、米国ドル建てにて行われている。
日本における同社の開示及び本レポートに記載する円貨の値は該当決算期末日における為替相場による換算値であって正規の財務会計の数値ではない。
2. 2023年12月期業績の見通し（米国基準）
2023年12月期の業績（米国基準）は、売上高62,812千米ドル（8,335百万円：前期比3.5%減）、営業利益16,010千米ドル（2,124百万円：同17.3%減）、税引前当期純利益18,010千米ドル（2,389百万円：同8.1%減）、同社株主に帰属する当期純利益16,209千米ドル（2,150百万円：同8.2%減）を見込んでいる。
また、Non-GAAP指標は17,840千米ドル（2,367百万円：同7.6%減）を計画している。
3. 事業環境
半導体業界は電子デバイスの販売不振の影響を大きく受け、世界的な成長鈍化に直面している。
2022年12月期第2四半期に発生した上海市の長期ロックダウンを筆頭に、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）は物流・生産・販売に大きく影響を及ぼし、ライフスタイルの変化により需要を伸ばした反動や世界的なインフレ進行の影響を受けている。
電子デバイスメーカーでは、従来であれば適正であった在庫数が過剰となるなど認識転換が発生しており、在庫調整の動きが広まっている。
足元では、コロナ禍に伴う半導体供給不足に対応するために積み増した在庫を通常在庫へ戻す調整プロセスが継続しているが、車載向け及び産業機器向けは旺盛な需要が継続していると弊社では見ている。
■Key Points
・2022年12月期はメーカーの過剰な製品在庫・部品在庫が重荷となるも、車載カメラ分野での新機種向け・新規顧客向け販売でカバー
・供給不足への対応策で各社が積み増した在庫を通常在庫へ戻す調整プロセスが継続
・成長エンジンとなる新製品は織り込んでいないものの、2023年12月期は業界予測の最小値以下の減収に抑える計画
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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