ブリッジ Research Memo（7）：2022年12月期業績はインサイドセールス事業が好調
Fisco
発行済 2023年03月28日 15:37
*15:37JST ブリッジ Research Memo（7）：2022年12月期業績はインサイドセールス事業が好調
■業績動向
1. 2022年12月期業績の概要
2022年12月期業績は売上高6,707百万円（前期比19.9%増）、営業利益881百万円（同36.8%増）、経常利益886百万円（同36.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益594百万円（同20.5%増）だった。
インサイドセールス事業では、アウトソーシングサービスが第1四半期で大型案件を受注するなど堅調に推移しており、同期間の新規獲得は40社となった。
2021年12月期はおよそ45社だったが、新規顧客数・既存顧客との取引拡大により同程度の受注状況である。
研修事業では、新人研修やDX研修が大きく伸びたほか、講師の内製化などによる原価効率が向上しブリッジインターナショナル (TYO:7039)の利益成長に大きく貢献している。
これらにより、過去最高の売上高を更新し営業利益など各段階利益においても過去最高を更新。
なお、同社は第3四半期決算と併せて2022年12月期の業績予想について上方修正している。
売上高については修正値水準だったが、各段階利益については修正値を超過しての着地だった。
また、研修事業については4-6月に「新人研修」が大きく拡大する季節性がある。
この新人研修は前期比28%増だった。
注力するリスキリングについては、IT研修が同41%増と大幅な増収となったほか、DX研修が36%増、ビジネス研修は37%増だった。
顧客企業ごとの研修要件を受けてカスタマイズのうえ、提供する受託提供型の「カスタマイズ研修」は同12%増、また、公募型でホームページ上において定型的な研修コースの開催を告知し、複数の企業が参加する「公開研修」は同19%増だった。
オンライン研修が定着するなか、ITスキル、ビジネススキル、プロジェクトマネジメントなどの様々な研修セミナーの需要は今後増えてくることが見込まれると、弊社では考えている。
2. サービス別業績
インサイドセールス事業では、「リソースの提供」「しくみの提供」「道具の提供」の3つのサービスを提供している。
ストックビジネスの特性から、「アウトソーシングサービス」が、インサイドセールス事業の売上高の9割程度を占めている。
ただし、研修事業が大きく伸びたことにより、セグメント別売上高比率は2021年12月期のインサイドセールス事業73.1%、研修事業26.9%から、当2022年12月期においてはインサイドセールス事業が69.7%に低下し、研修事業が30.3%に上昇した。
(1) インサイドセールス事業
インサイドセールス事業の売上高は4,673百万円（前期比14.3%増）、セグメント利益は576百万円（同18.9%増）だった。
非対面の営業モデルであるインサイドセールス関連サービスの需要は引き続き堅調であり、同社のアウトソーシングサービスの利用をきっかけとしたインサイドセールス組織の導入や、インサイドセールスの活動領域の拡大により関連するCRM※システムの追加開発の需要も高まっている。
※CRM：Customer Relationship Managementの略。
企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための情報システムを指す。
主要サービスであるアウトソーシングサービスの売上高は4,128百万円（前期比13.6%増）、コンサルティングサービスは128百万円（同8.8%増）、システムソリューションサービスは、CRMなど構築の受託開発が好調だったことから、416百万円（同23.6%増）だった。
(2) 研修事業
同社グループの研修事業が属する企業向け研修市場の2022年度市場規模予測は、オンライン研修などのコロナ禍に対応した研修サービスが新たな需要を創出し、5,320億円にまで成長すると推計されている。
2023年以降もDX推進人材を対象とした研修や、企業のリスキリング強化の需要の高まりによって、コロナ禍前以上のマーケットに拡大すると予測されている。
同社グループの研修事業については、主に国内のIT事業者・システムインテグレーター企業の新入社員向け研修を請け負っているため、毎年顧客企業が新卒社員を迎え入れる4-6月期に売上及び利益が集中する傾向がある。
ただし、前述のとおりDX研修やIT研修などのカテゴリーが増えており、平準化が図られており、引き続き利益成長をけん引すると弊社では考えている。
なお、実際の利用者が評価した、2022年のオリコン顧客満足度ランキングでは、「おすすめの企業研修 若手・一般社員向け公開講座ランキング」の「利用のしやすさ 満足度ランキング」において、子会社のアイ・ラーニングが1位となった。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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1. 2022年12月期業績の概要
2022年12月期業績は売上高6,707百万円（前期比19.9%増）、営業利益881百万円（同36.8%増）、経常利益886百万円（同36.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益594百万円（同20.5%増）だった。
インサイドセールス事業では、アウトソーシングサービスが第1四半期で大型案件を受注するなど堅調に推移しており、同期間の新規獲得は40社となった。
2021年12月期はおよそ45社だったが、新規顧客数・既存顧客との取引拡大により同程度の受注状況である。
研修事業では、新人研修やDX研修が大きく伸びたほか、講師の内製化などによる原価効率が向上しブリッジインターナショナル (TYO:7039)の利益成長に大きく貢献している。
これらにより、過去最高の売上高を更新し営業利益など各段階利益においても過去最高を更新。
なお、同社は第3四半期決算と併せて2022年12月期の業績予想について上方修正している。
売上高については修正値水準だったが、各段階利益については修正値を超過しての着地だった。
また、研修事業については4-6月に「新人研修」が大きく拡大する季節性がある。
この新人研修は前期比28%増だった。
注力するリスキリングについては、IT研修が同41%増と大幅な増収となったほか、DX研修が36%増、ビジネス研修は37%増だった。
顧客企業ごとの研修要件を受けてカスタマイズのうえ、提供する受託提供型の「カスタマイズ研修」は同12%増、また、公募型でホームページ上において定型的な研修コースの開催を告知し、複数の企業が参加する「公開研修」は同19%増だった。
オンライン研修が定着するなか、ITスキル、ビジネススキル、プロジェクトマネジメントなどの様々な研修セミナーの需要は今後増えてくることが見込まれると、弊社では考えている。
2. サービス別業績
インサイドセールス事業では、「リソースの提供」「しくみの提供」「道具の提供」の3つのサービスを提供している。
ストックビジネスの特性から、「アウトソーシングサービス」が、インサイドセールス事業の売上高の9割程度を占めている。
ただし、研修事業が大きく伸びたことにより、セグメント別売上高比率は2021年12月期のインサイドセールス事業73.1%、研修事業26.9%から、当2022年12月期においてはインサイドセールス事業が69.7%に低下し、研修事業が30.3%に上昇した。
(1) インサイドセールス事業
インサイドセールス事業の売上高は4,673百万円（前期比14.3%増）、セグメント利益は576百万円（同18.9%増）だった。
非対面の営業モデルであるインサイドセールス関連サービスの需要は引き続き堅調であり、同社のアウトソーシングサービスの利用をきっかけとしたインサイドセールス組織の導入や、インサイドセールスの活動領域の拡大により関連するCRM※システムの追加開発の需要も高まっている。
※CRM：Customer Relationship Managementの略。
企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための情報システムを指す。
主要サービスであるアウトソーシングサービスの売上高は4,128百万円（前期比13.6%増）、コンサルティングサービスは128百万円（同8.8%増）、システムソリューションサービスは、CRMなど構築の受託開発が好調だったことから、416百万円（同23.6%増）だった。
(2) 研修事業
同社グループの研修事業が属する企業向け研修市場の2022年度市場規模予測は、オンライン研修などのコロナ禍に対応した研修サービスが新たな需要を創出し、5,320億円にまで成長すると推計されている。
2023年以降もDX推進人材を対象とした研修や、企業のリスキリング強化の需要の高まりによって、コロナ禍前以上のマーケットに拡大すると予測されている。
同社グループの研修事業については、主に国内のIT事業者・システムインテグレーター企業の新入社員向け研修を請け負っているため、毎年顧客企業が新卒社員を迎え入れる4-6月期に売上及び利益が集中する傾向がある。
ただし、前述のとおりDX研修やIT研修などのカテゴリーが増えており、平準化が図られており、引き続き利益成長をけん引すると弊社では考えている。
なお、実際の利用者が評価した、2022年のオリコン顧客満足度ランキングでは、「おすすめの企業研修 若手・一般社員向け公開講座ランキング」の「利用のしやすさ 満足度ランキング」において、子会社のアイ・ラーニングが1位となった。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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が書いた: Fisco
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