エイシアンスタ Research Memo（3）：2022年12月期は不動産管理事業、不動産販売事業により利益転換
Fisco
発行済 2023年03月29日 14:53
*14:53JST エイシアンスタ Research Memo（3）：2022年12月期は不動産管理事業、不動産販売事業により利益転換
■業績動向
1. 2022年12月期業績の概要
ASIAN STAR (TYO:8946)の2022年12月期の連結業績は、売上高が前期比2.1%減の2,490百万円、営業利益が48百万円（前期は3百万円の損失）、経常利益が前期比899.8%増の42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が55百万円（同21百万円の損失）となり、利益化を達成した。
売上高は、2021年12月期にあった1棟レジデンス販売の反動減があったものの、第4四半期に自社物件の売却を実施したことにより、前年並みで着地した。
利益は、事務所の縮小や人件費等のコスト削減を実施し、利益化を達成した。
セグメント別では、不動産管理事業を中核事業としながら不動産販売事業の業容拡大及び不動産仲介事業と不動産賃貸事業の収益力向上を目指す戦略のなかで、不動産販売事業が増収増益と好調となった。
主幹事業である不動産管理事業も、サービスの向上及びサービスの内容拡大に努め、前期比で増収増益を達成した。
不動産賃貸事業は減収増益、不動産仲介事業は減収減益となった。
2022年3月から続く中国政府によるロックダウンの影響を受けた。
同政策は、2022年6月に解除され、足元では事業環境が好転している。
2023年12月期は、事業環境の回復に伴い仲介件数を増加することを目指す。
2. 事業セグメント別動向
(1) 不動産販売事業
売上高が前期比7.5%増の1,126百万円、セグメント利益が同112.5%増の72百万円となった。
物流事業用地として取得していた三郷の不動産を計画どおりの時期に売却したことに加えて、戸建用地などの販売が好調となった。
仲介業者との強固なネットワークを生かして、土地の仕入れが順調に進んだことが寄与した。
第4四半期においては自社物件の売却も行い、これも業績拡大に寄与した。
(2) 不動産管理事業
売上高が前期比2.8%増の579百万円、セグメント利益が同31.2%増の145百万円となった。
国内の豊富な管理実績に加えて、サービスの向上及びサービス内容の拡大を実行したことにより、業績は堅調に推移した。
日本・中国においても、コロナ禍の影響は大きくなく、安定して推移した。
今後も、同社の安定した収益基盤となることが期待される。
(3) 不動産賃貸事業
売上高が前期比4.9%減の405百万円、セグメント利益が同4.7%増の87百万円となった。
中国のロックダウン政策により、経済活動、事業活動が停止したことを受け、売上高は前期比で若干の減少となった。
利益面は、経費削減努力を行ったことにより、前期を上回って着地した。
日本国内の事業に関しては、コロナ禍の影響を過度に受けることなく、堅調に推移した。
(4) 不動産仲介事業
売上高が期比24.9%減の399百万円、セグメント利益は同10.8%減の88百万円となった。
第4四半期において、中国人投資家向けの仲介があったことにより、利益率は改善したものの、コロナ禍による人流の鈍化や、中国のロックダウン政策による現地子会社の稼働停止を受け、減収減益となった。
ただ、円安や地政学上の観点から、投資対象としての日本の魅力は相対的に向上してきていると言う。
今後の伸びが期待できる事業であると弊社は見ている。
(5) 投資事業
2022年12月期の投資事業に関しては、コロナ禍により経済活動が停滞していることを受け、投資を抑制していることから、売上高・セグメント損益ともに計上はなかった（前年同期は売上高2百万円、セグメント利益1百万円）。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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1. 2022年12月期業績の概要
ASIAN STAR (TYO:8946)の2022年12月期の連結業績は、売上高が前期比2.1%減の2,490百万円、営業利益が48百万円（前期は3百万円の損失）、経常利益が前期比899.8%増の42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が55百万円（同21百万円の損失）となり、利益化を達成した。
売上高は、2021年12月期にあった1棟レジデンス販売の反動減があったものの、第4四半期に自社物件の売却を実施したことにより、前年並みで着地した。
利益は、事務所の縮小や人件費等のコスト削減を実施し、利益化を達成した。
セグメント別では、不動産管理事業を中核事業としながら不動産販売事業の業容拡大及び不動産仲介事業と不動産賃貸事業の収益力向上を目指す戦略のなかで、不動産販売事業が増収増益と好調となった。
主幹事業である不動産管理事業も、サービスの向上及びサービスの内容拡大に努め、前期比で増収増益を達成した。
不動産賃貸事業は減収増益、不動産仲介事業は減収減益となった。
2022年3月から続く中国政府によるロックダウンの影響を受けた。
同政策は、2022年6月に解除され、足元では事業環境が好転している。
2023年12月期は、事業環境の回復に伴い仲介件数を増加することを目指す。
2. 事業セグメント別動向
(1) 不動産販売事業
売上高が前期比7.5%増の1,126百万円、セグメント利益が同112.5%増の72百万円となった。
物流事業用地として取得していた三郷の不動産を計画どおりの時期に売却したことに加えて、戸建用地などの販売が好調となった。
仲介業者との強固なネットワークを生かして、土地の仕入れが順調に進んだことが寄与した。
第4四半期においては自社物件の売却も行い、これも業績拡大に寄与した。
(2) 不動産管理事業
売上高が前期比2.8%増の579百万円、セグメント利益が同31.2%増の145百万円となった。
国内の豊富な管理実績に加えて、サービスの向上及びサービス内容の拡大を実行したことにより、業績は堅調に推移した。
日本・中国においても、コロナ禍の影響は大きくなく、安定して推移した。
今後も、同社の安定した収益基盤となることが期待される。
(3) 不動産賃貸事業
売上高が前期比4.9%減の405百万円、セグメント利益が同4.7%増の87百万円となった。
中国のロックダウン政策により、経済活動、事業活動が停止したことを受け、売上高は前期比で若干の減少となった。
利益面は、経費削減努力を行ったことにより、前期を上回って着地した。
日本国内の事業に関しては、コロナ禍の影響を過度に受けることなく、堅調に推移した。
(4) 不動産仲介事業
売上高が期比24.9%減の399百万円、セグメント利益は同10.8%減の88百万円となった。
第4四半期において、中国人投資家向けの仲介があったことにより、利益率は改善したものの、コロナ禍による人流の鈍化や、中国のロックダウン政策による現地子会社の稼働停止を受け、減収減益となった。
ただ、円安や地政学上の観点から、投資対象としての日本の魅力は相対的に向上してきていると言う。
今後の伸びが期待できる事業であると弊社は見ている。
(5) 投資事業
2022年12月期の投資事業に関しては、コロナ禍により経済活動が停滞していることを受け、投資を抑制していることから、売上高・セグメント損益ともに計上はなかった（前年同期は売上高2百万円、セグメント利益1百万円）。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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