新興市場銘柄ダイジェスト:ジーニーはストップ安、JTOWERが大幅に反発
Fisco
発行済 2023年04月03日 15:36
*15:36JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ジーニーはストップ安、JTOWERが大幅に反発
(TYO:4892) サイフューズ 1240 +18
大幅に3日続伸。
東証が3日から信用取引に関する規制措置を解除し、売買が活性化すると期待した向きが買いを入れているようだ。
サイフューズ株は前日まで新規の売付及び買付に係る委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）とする規制措置を受けていた。
日証金も増担保金徴収措置を解除している。
25日移動平均線が上方に位置する75日移動平均線に接近しつつあり、先高期待も買いを支えているようだ。
(TYO:4493) サイバーセキュリ 2057 +118
大幅に3日ぶり反発。
経営者のサイバーセキュリティ意識の改革を行う啓発アクションとして活動していたセキュリティ連盟が法人登記申請し、「一般社団法人サイバーセキュリティ連盟」になったと発表している。
産官学との連携を一層強化しながら、各業界でのサイバーセキュリティ対策を推進する。
サイバーセキュリティクラウドは、同連盟の事務局を務めている。
(TYO:6562) ジーニー 1602 -500
ストップ安。
23年3月期の営業利益予想を従来の10.50億-12.50億円から24.00億円（前期実績5.47億円）に上方修正している。
アドテクノロジー企業の米Zelto社の連結子会社化に伴い、段階取得に係る差益16.23億円をその他の収益に計上する見込みとなったため。
一方、海外事業での広告収益単価の低下を受け、売上総利益予想を52.50億-55.50億円から51.00億円（同37.04億円）に引き下げたことが嫌気され、売りが膨らんでいるようだ。
(TYO:4598) DELTA－P 1330 +300
ストップ高。
難治性または再発の急性骨髄性白血病の患者を対象に米国で実施中のDFP-10917の臨床第3相比較試験の症例登録について、目標の150症例に対して143症例までの登録が進んだと発表している。
今後、残る7症例の登録完了を目指す。
症例登録が完了次第、改めて知らせるとしている。
DFP-10917は、投与量を低用量・長時間とし、投与経路も点滴による持続静注とした新規のデオキシシチジン誘導体。
(TYO:4485) JTOWER 5320 +420
大幅に反発。
子会社のJTOWER Infrastructure2（東京都港区）のファイナンス取引で契約を締結すると発表している。
JTOWERが新たにJTOWER Infrastructure2に対して総額2億円の優先出資を実行するほか、JTOWER Infrastructure2はJA三井リース（東京都中央区）、三菱HCキャピタル (TYO:8593)との間で総額6億円の優先出資契約を締結する。
NTT (TYO:9432)グループからの通信鉄塔の取得や関連費用などに充当する予定。
(TYO:3479) TKP 2964 +100
大幅に5日続伸。
23年2月期の営業損益予想を従来の31.00億円の黒字から35.50億円の黒字（前期実績8.83億円の赤字）に下方修正している。
貸会議室・宿泊事業の需要回復が継続したため。
ただ、リージャス事業の売却に伴う税効果が24年2月期に持ち越される見通しになったことから、純損益予想は15.00億円の赤字から49.50億円の赤字（同32.11億円の赤字）に引き下げた。
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大幅に3日続伸。
東証が3日から信用取引に関する規制措置を解除し、売買が活性化すると期待した向きが買いを入れているようだ。
サイフューズ株は前日まで新規の売付及び買付に係る委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）とする規制措置を受けていた。
日証金も増担保金徴収措置を解除している。
25日移動平均線が上方に位置する75日移動平均線に接近しつつあり、先高期待も買いを支えているようだ。
(TYO:4493) サイバーセキュリ 2057 +118
大幅に3日ぶり反発。
経営者のサイバーセキュリティ意識の改革を行う啓発アクションとして活動していたセキュリティ連盟が法人登記申請し、「一般社団法人サイバーセキュリティ連盟」になったと発表している。
産官学との連携を一層強化しながら、各業界でのサイバーセキュリティ対策を推進する。
サイバーセキュリティクラウドは、同連盟の事務局を務めている。
(TYO:6562) ジーニー 1602 -500
ストップ安。
23年3月期の営業利益予想を従来の10.50億-12.50億円から24.00億円（前期実績5.47億円）に上方修正している。
アドテクノロジー企業の米Zelto社の連結子会社化に伴い、段階取得に係る差益16.23億円をその他の収益に計上する見込みとなったため。
一方、海外事業での広告収益単価の低下を受け、売上総利益予想を52.50億-55.50億円から51.00億円（同37.04億円）に引き下げたことが嫌気され、売りが膨らんでいるようだ。
(TYO:4598) DELTA－P 1330 +300
ストップ高。
難治性または再発の急性骨髄性白血病の患者を対象に米国で実施中のDFP-10917の臨床第3相比較試験の症例登録について、目標の150症例に対して143症例までの登録が進んだと発表している。
今後、残る7症例の登録完了を目指す。
症例登録が完了次第、改めて知らせるとしている。
DFP-10917は、投与量を低用量・長時間とし、投与経路も点滴による持続静注とした新規のデオキシシチジン誘導体。
(TYO:4485) JTOWER 5320 +420
大幅に反発。
子会社のJTOWER Infrastructure2（東京都港区）のファイナンス取引で契約を締結すると発表している。
JTOWERが新たにJTOWER Infrastructure2に対して総額2億円の優先出資を実行するほか、JTOWER Infrastructure2はJA三井リース（東京都中央区）、三菱HCキャピタル (TYO:8593)との間で総額6億円の優先出資契約を締結する。
NTT (TYO:9432)グループからの通信鉄塔の取得や関連費用などに充当する予定。
(TYO:3479) TKP 2964 +100
大幅に5日続伸。
23年2月期の営業損益予想を従来の31.00億円の黒字から35.50億円の黒字（前期実績8.83億円の赤字）に下方修正している。
貸会議室・宿泊事業の需要回復が継続したため。
ただ、リージャス事業の売却に伴う税効果が24年2月期に持ち越される見通しになったことから、純損益予想は15.00億円の赤字から49.50億円の赤字（同32.11億円の赤字）に引き下げた。
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が書いた: Fisco
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金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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