ヴィンクス Research Memo（2）：富士ソフトグループで流通小売業に特化したITサービスを展開
Fisco
発行済 2023年04月11日 15:22
*15:22JST ヴィンクス Research Memo（2）：富士ソフトグループで流通小売業に特化したITサービスを展開
■会社概要
1. 会社概要
ヴィンクス (TYO:3784)は、経営理念に「人々のくらしと流通企業のビジネス活動を情報システム技術で融合し、豊かな社会の実現に貢献します。
」を掲げ、流通小売業のDXをリードするITサービス企業である。
本社は大阪市北区で、事業所は東京オフィス（東京都墨田区）、幕張オフィス（千葉市美浜区）、名古屋オフィス（名古屋市中区）、松山オフィス（愛媛県松山市）、大崎オフィス（東京都品川区）、データセンター（大阪市北区）、戸田監視センター（埼玉県戸田市）に展開している。
2022年12月期末の総資産は20,748百万円、純資産は13,004百万円、資本金は596百万円、自己資本比率は57.9%、発行済株式数は17,718,000株（うち自己株式数883,691株）である。
同社グループは、2022年12月期末時点で同社及び国内連結子会社4社、海外連結子会社4社で構成されている。
国内連結子会社は(株)4U Applications、(株)エリア、(株)Ui2、(株)ホロン（2022年8月に株式を追加取得して子会社化）、海外連結子会社は中国の維傑思科技（杭州）有限公司、マレーシアのVinx Malaysia Sdn.Bhd.、ベトナムのVINX VIETNAM COMPANY LIMITED、タイのVINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.である。
連結ベースの従業員数は1,474名である。
なお、同社は富士ソフト (TYO:9749)の連結子会社（2022年12月期末時点で同社議決権の61.38%を保有）である。
総合情報サービスを展開する富士ソフトグループ内において、同社は流通・サービス業、なかでも小売業に対する情報サービスの提供をコア事業領域として、独自のビジネスモデルの確立を図りながら事業展開を行っており、事業展開のうえで親会社から特段の制約及び調整を受けている事項はない。
親会社との取引額は僅少であり、収益面での親会社への依存度は小さい。
また、役員の兼任はなく経営の独立性が保たれている。
2. 沿革
1991年2月に(株)マイカル（現 イオンリテール(株)）の子会社(株)マイカルシステムズとして設立、2002年3月にマイカルが富士ソフトエービーシ（現 富士ソフト）に株式譲渡して富士ソフトが親会社となり、商号をヴィンキュラム ジャパン(株)に変更した。
その後、2005年12月にジャスダック証券取引所に株式上場し、2013年4月に旧(株)ダイエー系で同じ富士ソフトグループの(株)ヴィクサスを吸収合併して商号を(株)ヴィンクスに変更した。
2016年5月には東京証券取引所市場第2部に市場変更、2017年10月には東京証券取引所市場第1部に市場変更、2022年4月には東京証券取引所の市場区分見直しに伴ってスタンダード市場に移行・上場した。
なお、2021年10月には厚生労働省より女性活躍推進企業の認定マーク「えるぼし」（3段階目）を取得した。
2021年11月には総務省より「テレワーク先駆者百選」に認定された。
2022年10月には経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」の認定を取得した。
2023年3月には厚生労働省より次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」に認定され、2022年4月に改正した次世代認定マーク新「くるみん」を取得した。
また、経済産業省より「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定された。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
アプリを入手する
1. 会社概要
ヴィンクス (TYO:3784)は、経営理念に「人々のくらしと流通企業のビジネス活動を情報システム技術で融合し、豊かな社会の実現に貢献します。
」を掲げ、流通小売業のDXをリードするITサービス企業である。
本社は大阪市北区で、事業所は東京オフィス（東京都墨田区）、幕張オフィス（千葉市美浜区）、名古屋オフィス（名古屋市中区）、松山オフィス（愛媛県松山市）、大崎オフィス（東京都品川区）、データセンター（大阪市北区）、戸田監視センター（埼玉県戸田市）に展開している。
2022年12月期末の総資産は20,748百万円、純資産は13,004百万円、資本金は596百万円、自己資本比率は57.9%、発行済株式数は17,718,000株（うち自己株式数883,691株）である。
同社グループは、2022年12月期末時点で同社及び国内連結子会社4社、海外連結子会社4社で構成されている。
国内連結子会社は(株)4U Applications、(株)エリア、(株)Ui2、(株)ホロン（2022年8月に株式を追加取得して子会社化）、海外連結子会社は中国の維傑思科技（杭州）有限公司、マレーシアのVinx Malaysia Sdn.Bhd.、ベトナムのVINX VIETNAM COMPANY LIMITED、タイのVINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.である。
連結ベースの従業員数は1,474名である。
なお、同社は富士ソフト (TYO:9749)の連結子会社（2022年12月期末時点で同社議決権の61.38%を保有）である。
総合情報サービスを展開する富士ソフトグループ内において、同社は流通・サービス業、なかでも小売業に対する情報サービスの提供をコア事業領域として、独自のビジネスモデルの確立を図りながら事業展開を行っており、事業展開のうえで親会社から特段の制約及び調整を受けている事項はない。
親会社との取引額は僅少であり、収益面での親会社への依存度は小さい。
また、役員の兼任はなく経営の独立性が保たれている。
2. 沿革
1991年2月に(株)マイカル（現 イオンリテール(株)）の子会社(株)マイカルシステムズとして設立、2002年3月にマイカルが富士ソフトエービーシ（現 富士ソフト）に株式譲渡して富士ソフトが親会社となり、商号をヴィンキュラム ジャパン(株)に変更した。
その後、2005年12月にジャスダック証券取引所に株式上場し、2013年4月に旧(株)ダイエー系で同じ富士ソフトグループの(株)ヴィクサスを吸収合併して商号を(株)ヴィンクスに変更した。
2016年5月には東京証券取引所市場第2部に市場変更、2017年10月には東京証券取引所市場第1部に市場変更、2022年4月には東京証券取引所の市場区分見直しに伴ってスタンダード市場に移行・上場した。
なお、2021年10月には厚生労働省より女性活躍推進企業の認定マーク「えるぼし」（3段階目）を取得した。
2021年11月には総務省より「テレワーク先駆者百選」に認定された。
2022年10月には経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」の認定を取得した。
2023年3月には厚生労働省より次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」に認定され、2022年4月に改正した次世代認定マーク新「くるみん」を取得した。
また、経済産業省より「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定された。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
アプリを入手する
Investing.comで、世界の金融市場の最新動向をチェックしましょう！
今すぐダウンロード
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。