ドラフト Research Memo(5):2022年12月期の売上高は、創業以来15期連続で増収を記録

Fisco

発行済 2023年04月12日 14:35

更新済 2023年04月12日 14:45

*14:35JST ドラフト Research Memo(5):2022年12月期の売上高は、創業以来15期連続で増収を記録 ■業績動向

1. 2022年12月期の業績概要
ドラフト (TYO:5070)の2022年12月期の業績は、売上高で8,287百万円(前期比3.2%増)で、営業利益は108百万円、経常利益は87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は21百万円となった。
同社グループにとってコロナ禍、為替変動、急激な物価高騰などを背景とした不安定材料が業績動向に少なからず影響したが、コロナ禍が回復しつつある社会そのものの変容は追い風である。
同社グループに対する引き合いは引き続き堅調であったものの、2023年12月期以降の引き渡し予定案件の増加や、2022年12月期に引き渡し予定の案件が急遽見送りとなったり期ずれとなったことなどが影響し、売上高は創業以来の15期連続で増収を継続するものの微増であった。
一方、販売費及び一般管理費はオフィス移転に伴う費用も含め変動は少なく、利益面については若干下回るもののほぼ修正計画どおりとなった。


2022年12月期の領域別売上高は、オフィスが前期比777百万円減少の4,372百万円(同15.1%減)、商業施設・都市計画・環境設計・その他が同1,032百万円増加の3,914百万円(同35.8%増)となった。


2022年12月期第3四半期までの売上高は、前年同期比905百万円減少の4,169百万円と伸び悩んだものの、2022年12月期第4四半期では偏重していた売上高が4,118百万円と大幅に増加し、最終的に通期は、前期比255百万円増加の8,287百万円となった。
2022年12月期第3四半期までの営業利益は、3四半期連続のマイナスであったが、売上高に比例した形で第4四半期は大幅に増加し、通期は108百万円のプラスで着地した。


2. 財務状況とキャッシュ・フロー計算書
2022年12月期の財務状況を見ると、資産合計は前期末比115百万円減少の5,724百万円となった。
主な変動要因を見ると、流動資産では、現金及び預金が642百万円減少、売掛金が275百万円増加したことなどによる。
負債合計は前期末比100百万円減少の2,730百万円となった。
これは主に短期借入金が500百万円増加したこと、未払法人税等が331百万円減少したこと、及び長期借入金が272百万円減少したことによる。


純資産は前期末比14百万円減少の2,994百万円となった。
主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益21百万円を計上したこと及び配当金の支払い50百万円などによるものである。


経営指標を見ると、経営の安全性を示す流動比率は前期末の189.7%から15.7ポイント減少の174.0%へ、自己資本比率は51.4%から0.6ポイント増加の52.0%へ上昇した。


2022年12月期末における現金及び現金同等物の期末残高は、前期比642百万円減少し、1,495百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、営業活動の結果使用した資金は207百万円(前期末は1,253百万円の獲得)となった。
これは、主に売上債権の増加額271百万円、法人税等の支払額508百万円によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、投資活動の結果使用した資金は587百万円(前期は555百万円の使用)となった。
これは、主に有形固定資産取得による支出243百万円と敷金及び保証金の差入による支出282百万円によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、財務活動の結果獲得した資金は152百万円(前期は246百万円の獲得)となった。
これは、主に短期借入金の純増額500百万円、長期借入による収入400百万円及び長期借入金の返済による支出690百万円によるものである。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 中山博詞)

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