ネクスグループ Research Memo（2）：メタバース・デジタルコンテンツ分野へのシナジー創造を狙う多角化企業
Fisco
発行済 2023年04月12日 14:52
*14:52JST ネクスグループ Research Memo（2）：メタバース・デジタルコンテンツ分野へのシナジー創造を狙う多角化企業
■会社概要
1. 会社概要
ネクスグループ (TYO:6634)は、ファブレス型の通信機器メーカーであるネクス、電子書籍事業を手掛ける実業之日本デジタル、メタバースに関連するコンテンツとコンピュータ・ソフトウェアの制作・開発及び販売を展開するワイルドマンを擁するホールディングカンパニーである。
「通信技術を核として人々に新しい価値をもたらすことで、より一層、効率的で快適な社会の発展に貢献する」を企業理念とし、「メタバース・デジタルコンテンツ事業」「IoT関連事業」「暗号資産・ブロックチェーン事業」の3セグメントで事業を展開している。
主力事業であるIoT関連事業では、ファブレスメーカーとして企画・開発から販売、保守までを一貫して展開する強みを持つ。
また、大手企業規模では対応しきれない、多品種少量の顧客ニーズに柔軟に応えることで差別化を実現している。
2022年11月期末現在、同グループはネクス、実業之日本デジタルなど4社の関係会社で構成されている。
2. 沿革
同社の前身は、1984年4月に本多通信工業(株)グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として設立された本多エレクトロン株式会社である。
設立時の本店は東京都目黒区碑文谷で、通信回線用機器の設計・製造を行っていた。
その後、本店は花巻本社と東京本社（現在は港区南青山）の2本社体制となっている。
1985年に花巻工場が操業を開始し半導体製造装置事業を、1988年にはモデム事業（現 デバイス事業）を開始した。
これらの通信回線用機器中心の技術は、現在の中核事業であるIoT関連事業の基盤となっている。
2012年にはフィスコ (TYO:3807)が同社を子会社化し、インターネット旅行事業を開始、商号を株式会社ネクス、さらに2015年には現在の株式会社ネクスグループに変更した。
なお、フィスコとの資本関係については、2019年7月にフィスコがDES譲渡にて支配株主から筆頭株主に異動した。
2021年11月には事業構造改革を公表した。
経営資源の選択と集中のため、2022年3月に(株)チチカカ、4月にイー・旅ネット・ドット・コム(株)、7月にNCXX International Limitedの全株式を譲渡し、ブランドリテールプラットフォーム事業及びインターネット旅行事業から撤退した。
併せて、今後の収益の柱となる新規事業としてメタバース及びデジタルコンテンツ関連の事業を「メタバース・デジタルコンテンツ事業」とし、同年2月に実業之日本デジタルを子会社化、同年3月にワイルドマンを持分法適用関連会社とした。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
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1. 会社概要
ネクスグループ (TYO:6634)は、ファブレス型の通信機器メーカーであるネクス、電子書籍事業を手掛ける実業之日本デジタル、メタバースに関連するコンテンツとコンピュータ・ソフトウェアの制作・開発及び販売を展開するワイルドマンを擁するホールディングカンパニーである。
「通信技術を核として人々に新しい価値をもたらすことで、より一層、効率的で快適な社会の発展に貢献する」を企業理念とし、「メタバース・デジタルコンテンツ事業」「IoT関連事業」「暗号資産・ブロックチェーン事業」の3セグメントで事業を展開している。
主力事業であるIoT関連事業では、ファブレスメーカーとして企画・開発から販売、保守までを一貫して展開する強みを持つ。
また、大手企業規模では対応しきれない、多品種少量の顧客ニーズに柔軟に応えることで差別化を実現している。
2022年11月期末現在、同グループはネクス、実業之日本デジタルなど4社の関係会社で構成されている。
2. 沿革
同社の前身は、1984年4月に本多通信工業(株)グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として設立された本多エレクトロン株式会社である。
設立時の本店は東京都目黒区碑文谷で、通信回線用機器の設計・製造を行っていた。
その後、本店は花巻本社と東京本社（現在は港区南青山）の2本社体制となっている。
1985年に花巻工場が操業を開始し半導体製造装置事業を、1988年にはモデム事業（現 デバイス事業）を開始した。
これらの通信回線用機器中心の技術は、現在の中核事業であるIoT関連事業の基盤となっている。
2012年にはフィスコ (TYO:3807)が同社を子会社化し、インターネット旅行事業を開始、商号を株式会社ネクス、さらに2015年には現在の株式会社ネクスグループに変更した。
なお、フィスコとの資本関係については、2019年7月にフィスコがDES譲渡にて支配株主から筆頭株主に異動した。
2021年11月には事業構造改革を公表した。
経営資源の選択と集中のため、2022年3月に(株)チチカカ、4月にイー・旅ネット・ドット・コム(株)、7月にNCXX International Limitedの全株式を譲渡し、ブランドリテールプラットフォーム事業及びインターネット旅行事業から撤退した。
併せて、今後の収益の柱となる新規事業としてメタバース及びデジタルコンテンツ関連の事業を「メタバース・デジタルコンテンツ事業」とし、同年2月に実業之日本デジタルを子会社化、同年3月にワイルドマンを持分法適用関連会社とした。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
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金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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