アイル Research Memo（8）：3ヶ年計画（ローリングプラン）は2023年7月期計画を上方修正
Fisco
発行済 2023年04月13日 15:08
*15:08JST アイル Research Memo（8）：3ヶ年計画（ローリングプラン）は2023年7月期計画を上方修正
■成長戦略
1. 中期3ヶ年計画（ローリングプラン）
中期経営計画について、アイル (TYO:3854)は急激な事業環境の変化等に応じて随時計画を見直すローリングプランを採用している。
この方針に基づき、2022年9月に2025年7月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定したが、2023年7月期上期の好調な事業状況から2023年7月期の計画を上方修正し、売上高で15,000百万円（期初予想比6.4%増）、売上総利益で8,200百万円（同8.9%増）、売上総利益率で54.7%（同1.3ポイント上昇）、営業利益で3,100百万円（同29.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で2,044百万円（同31.6%増）とした。
また、2024年7月期及び2025年7月期の計画については、合理的な見通しが立ち次第、開示する予定としている。
なお、2023年10月にインボイス制度、2025年にWindowsOSサポート終了が予定されているが、案件の大型化により特需となるほどのインパクトはないと予想している。
2. 基本方針
(1)売上高拡大への方針
国策としてのDX推進を追い風に、システムソリューション事業・Webソリューション事業ともに2ケタ成長を社内目標に設定している。
システムソリューション事業は、営業活動エリアを従来の東名阪から100%Webサポートを前提として地方都市へ拡大する。
CROSS事業は、越境ECニーズの高まりを視野に入れて連携パートナーを順次拡大する予定だ。
(2) 利益向上への方針
売上総利益率の向上を継続させ、2023年7月期に営業利益率20%を目指している。
具体的には、クラウド商材の積極展開や安定稼働によるアフター工数削減により、イニシャルと比較し相対的に売上総利益率が高いストック売上高の構成比を上げるほか、パッケージ機能の強化や製販一体体制によるプロジェクトの管理強化などにより、さらなる売上総利益率向上を目指す。
(3) 2023年7月期の取り組み
a) システム規模の大きな案件の開拓・対応
大型案件を抱えているパートナーとのコンタクトを強化するほか、マイクロバージョンアップによる機能強化を継続することで、中堅規模のターゲット層を拡大する。
また、優秀な技術者を中心に採用活動も継続する。
b) 販売エリアの拡大及び新たな顧客接点の創出
業種を絞り東名阪で徐々にエリアを拡大するとともに、地方展開の進捗に応じてパートナー開拓を進める。
また、大企業との接点を深め、関連会社への導入を推進する。
c) 利益体質の強化
製販一体による採算性向上及び品質向上、アフター工数の削減を一層進展させるために、フリーアドレス制導入を機に営業と開発SEを対象業種ごとに同フロアに配置し、連携を深めている。
また、サポートコールセンター主導で顧客要望をパッケージに反映させる動きを強化している。
BXによる価値創造支援の進化により成長加速を目指す
3. 事業ポリシー
同社は、事業ポリシーとして「BX」を掲げている。
これは、ITによる「リアル」と「Web」の融合でDXを支援する同社独自の「CROSS-OVER シナジー」戦略によるバックサイドトランスフォーメーションのことで、単なるDXによる効率化だけでなく、有機的なサービス提案とコンサルティングによる変革により、価値創造の実現を目指す。
この概念は、オンラインの効率化と現場・オフィス・店舗のデジタル化を切り離さず、相乗効果が発揮されることが企業の価値創造として重要になってきていることが背景にある。
あらゆる企業のバックサイドを変革で支えることによって、同社のさらなる成長加速が期待できると弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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1. 中期3ヶ年計画（ローリングプラン）
中期経営計画について、アイル (TYO:3854)は急激な事業環境の変化等に応じて随時計画を見直すローリングプランを採用している。
この方針に基づき、2022年9月に2025年7月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定したが、2023年7月期上期の好調な事業状況から2023年7月期の計画を上方修正し、売上高で15,000百万円（期初予想比6.4%増）、売上総利益で8,200百万円（同8.9%増）、売上総利益率で54.7%（同1.3ポイント上昇）、営業利益で3,100百万円（同29.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で2,044百万円（同31.6%増）とした。
また、2024年7月期及び2025年7月期の計画については、合理的な見通しが立ち次第、開示する予定としている。
なお、2023年10月にインボイス制度、2025年にWindowsOSサポート終了が予定されているが、案件の大型化により特需となるほどのインパクトはないと予想している。
2. 基本方針
(1)売上高拡大への方針
国策としてのDX推進を追い風に、システムソリューション事業・Webソリューション事業ともに2ケタ成長を社内目標に設定している。
システムソリューション事業は、営業活動エリアを従来の東名阪から100%Webサポートを前提として地方都市へ拡大する。
CROSS事業は、越境ECニーズの高まりを視野に入れて連携パートナーを順次拡大する予定だ。
(2) 利益向上への方針
売上総利益率の向上を継続させ、2023年7月期に営業利益率20%を目指している。
具体的には、クラウド商材の積極展開や安定稼働によるアフター工数削減により、イニシャルと比較し相対的に売上総利益率が高いストック売上高の構成比を上げるほか、パッケージ機能の強化や製販一体体制によるプロジェクトの管理強化などにより、さらなる売上総利益率向上を目指す。
(3) 2023年7月期の取り組み
a) システム規模の大きな案件の開拓・対応
大型案件を抱えているパートナーとのコンタクトを強化するほか、マイクロバージョンアップによる機能強化を継続することで、中堅規模のターゲット層を拡大する。
また、優秀な技術者を中心に採用活動も継続する。
b) 販売エリアの拡大及び新たな顧客接点の創出
業種を絞り東名阪で徐々にエリアを拡大するとともに、地方展開の進捗に応じてパートナー開拓を進める。
また、大企業との接点を深め、関連会社への導入を推進する。
c) 利益体質の強化
製販一体による採算性向上及び品質向上、アフター工数の削減を一層進展させるために、フリーアドレス制導入を機に営業と開発SEを対象業種ごとに同フロアに配置し、連携を深めている。
また、サポートコールセンター主導で顧客要望をパッケージに反映させる動きを強化している。
BXによる価値創造支援の進化により成長加速を目指す
3. 事業ポリシー
同社は、事業ポリシーとして「BX」を掲げている。
これは、ITによる「リアル」と「Web」の融合でDXを支援する同社独自の「CROSS-OVER シナジー」戦略によるバックサイドトランスフォーメーションのことで、単なるDXによる効率化だけでなく、有機的なサービス提案とコンサルティングによる変革により、価値創造の実現を目指す。
この概念は、オンラインの効率化と現場・オフィス・店舗のデジタル化を切り離さず、相乗効果が発揮されることが企業の価値創造として重要になってきていることが背景にある。
あらゆる企業のバックサイドを変革で支えることによって、同社のさらなる成長加速が期待できると弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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が書いた: Fisco
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金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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