ダイキアクシス Research Memo（3）：事業を通じて世界の環境を守り持続可能な社会と未来を創造する（2）
Fisco
発行済 2023年04月14日 15:03
更新済 2023年04月14日 15:15
2. 事業内容
2022年12月期の連結売上高39,478百万円の内訳は、浄化槽・排水処理システムの環境機器関連事業が51.9%、建設関連業者向け卸などの住宅機器関連事業が41.6%、太陽光発電に係る売電事業などの再生可能エネルギー関連事業が4.9%、その他の事業が1.6%となった。
調整額控除前セグメント別売上高営業利益率は、環境機器関連事業が7.3%、住宅機器関連事業が2.0%、再生可能エネルギー関連事業が10.2%、その他の事業が7.6%となった。
1958年に愛媛県松山市でタイルと衛生陶器の販売会社「大亀商事」として創業し、2023年で65周年となる。
1964年に前身のダイキ(株)が設立された。
同年にばっ気式浄化槽の生産を開始し、1978年からホームセンター事業に乗り出したダイキは、2003年に同業のホーマック(株)、(株)カーマと業務提携をし、経営統合を決めた。
2006年に現 DCMホールディングス (TYO:3050)が設立されたが、それに先立ってダイキはホームセンター以外の業務の受皿会社としてダイキアクシス（同社）を設立し、事業譲渡した。
その後、MBO（マネジメント・バイアウト）によりダイキから独立したため同社とダイキとの資本関係はなくなったが、良好な取引関係は続いている。
(1) 環境機器関連事業（2022年12月期売上高：20,477百万円）
同社の設立は2005年であるが、1965年にFRP製浄化槽1号機を完成させるなど、ダイキ時代から数えれば半世紀以上にわたり各種排水処理装置の開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスを行ってきた。
同事業において、上水、中水（排水再利用システム）、下水（家庭用浄化槽、地域集落排水処理システム、産業排水処理施設）のすべてに対応している。
2022年12月期の環境機器関連事業の売上構成比は、地下水飲料化の上水事業が4.4%、中水システムが0.2%、下水では国内小型合併処理浄化槽が7.0%と排水処理システムが62.6%、メンテナンス等が25.8%となった。
同事業の特長は、排水処理施設に関する開発、設計、製造、施工、販売、メンテナンスの一貫体制を取っていることである。
メンテナンス業務により顧客との継続的なコンタクトが可能になり、改修・増設工事の受注に結び付く。
現場で収集したユーザーニーズを研究開発にフィードバックしている。
メンテナンスは、専属部門が24時間監視やスポット対応など顧客ニーズに合わせたサービスを提供できるよう体制を整えている。
安定的な収入源となるストックビジネスの強化を成長戦略としており、DCMグループ店舗の店舗浄化槽設備工事とメンテナンス、店舗管理業務（清掃・消防・電気等点検業務）を請け負っている。
全国規模の大手コンビニエンスストアチェーン、大手外食チェーンの店舗及びセントラルキッチンにおける排水処理設備・浄化槽メンテナンスの一括受注を拡大している。
従来の業者が個別サービス対応で地元特化型であるのに対し、同社はコスト削減だけでなく全国規模で均質の役務提供をすることで差別化を図る。
多数の店舗を運営する事業者（顧客）にとって、浄化槽の法定検査や点検記録、排水処理設備の点検記録などの管理は煩雑である。
メンテナンス事業としてそれらの業務を請け負う同社は、新ITシステムの導入によりクライアントニーズに対応した法定点検の管理システムを更新した。
ITシステムを活用したメンテナンスに関する日報の集約・集計は、チェーン本部のガバナンスを高めるだけでなく事務作業の負担を軽減する。
ITシステムを競争優位性として、チェーン本部の攻略を進める。
また、データを基軸とした施設・施工・協力業者の管理により、生産性と収益性の向上を図る。
家庭用合併処理浄化槽は、需要が新設住宅着工戸数とリンクするため国内市場は飽和状態である。
シェアを堅持し、海外展開に向けた最新技術をフォローアップする。
大都市圏新築マンション向けに、ディスポーザとディスポーザ排水処理システムを提案する。
産業排水処理は、有機系処理と無機系処理に分かれる。
食品加工工場や病院などの有機系では生物処理を、電機・メッキ加工工場などの無機系では化学処理を施す。
同社は、独自技術開発により市場を開拓し、業界シェア首位を目指している。
蒸発や蒸留などで濃縮する技術は排水・廃液の減容化という顧客ニーズに合致するが、エネルギーを大量に消費するという難点があった。
そこで環境性と経済性を両立させる省エネルギー型蒸発濃縮装置を開発した。
多重効用蒸発システム（MEES）を採用することでエネルギー効率を大幅に高め、生物処理などの水処理システムとの組み合わせにより、高濃度の産業廃水・廃液を放流基準にまで処理することを可能にした。
食品工場では量が少ないものの高濃度で生物処理では困難な濃厚廃液が発生するが、廃棄物処理業者への委託処理費用が高額となる。
同社の蒸発濃縮装置を導入すれば、外注処分費を10分の1から20分の1に削減することができる。
国内市場の事業環境は、人口減少や水質改善により新規案件が減少傾向にある。
一方、新興国における水環境の汚染は放置できない状況になっており、下水道普及率が低い国での市場拡大が見込まれる。
水インフラビジネスは、主要3業務で構成される。
部材・部品・機器製造と、装置設計・組立・施工・運転、事業運営・保守・管理（水売り）である。
海外の水メジャーはすべての領域を網羅する。
一方、日系企業は水処理機器、エンジニアリング、オーガナイザーなど各分野に特化している。
同社は、中小規模の排水処理をターゲットとすることから、水メジャーと棲み分けることに加え、主要3業務を一貫して提供する機能を持つことが日系企業に対する差別化となり、生活排水処理・事業場排水処理、公共水域浄化のいずれにも対応できる。
この中小規模の排水処理で、ASEANやインド、アフリカでの市場拡大に際して、同社は先行者利得を得る可能性が大きい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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