Ａｐｐｉｅｒ Research Memo（6）：2022年12月期は1年前倒しで各利益の黒字化を達成、過去最高業績を達成
Fisco
発行済 2023年04月20日 14:46
更新済 2023年04月20日 15:00
1. 2022年12月期の業績概要
Appier Group (TYO:4180)の2022年12月期の連結業績は、売上収益が前期比53.4%増の19,427百万円、EBITDAが1,363百万円（前期は42百万円）、営業利益が50百万円（同1,117百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益が21百万円（同1,179百万円の損失）となり、過去最高業績を達成した。
また、2022年11月に公表した3度目の上方修正に対しては、売上収益が1.3%増、EBITDAが13.6%増、営業損益が72百万円増、親会社の所有者に帰属する当期損益が306百万円増となった。
AIソリューションの導入やファーストパーティデータの活用に対して企業の関心が高まるなか、既存顧客と新規顧客の売上をバランス良く拡大した。
売上収益増収額の51%（2022年12月期）を占める既存顧客に対してはアップセル・クロスセルを展開し、49%（同）を占める新規顧客に対しては地域及び顧客業種の拡大、規模の大きな顧客の獲得に戦略的に注力した。
成長ドライバーを毎年追加することで成長を加速させ、売上収益は直近4年間で約3倍、新規顧客売上は毎年倍増している。
利益面では、主に「CrossX」のアルゴリズム改善により効率的なマーケティングキャンペーンの実施が可能になったことに加え、サーバー利用の最適化によりサーバー関連費用が低減したことなどにより利益率が改善した。
この結果、売上総利益は直近4年間で3倍超となる前期比60.3%増の9,998百万円、売上総利益率は同2.2ポイント上昇の51.5%となった。
また、事業規模の拡大に伴い営業費用は同39.3%増となったものの、売上収益比は同5.4ポイント低下しており、コスト構造は改善している。
これらの結果、EBITDAは大幅に拡大し、営業損益及び親会社の所有者に帰属する当期純損益は想定より1年前倒しで黒字化を達成した。
一貫した事業遂行により継続的に利益改善しており、収益性の高さが窺える。
(1) 多様な収益基盤
複数の地域で多様な成長ドライバーを展開し、顧客業種の拡大に注力した結果、多様な収益基盤の構築を実現した。
地域別売上収益比は、北東アジア地域63%（前期は66%）、グレーターチャイナ地域20%（同23%）、米国及びEMEA12%（同その他で3%）、東南アジア5%（同9%）と米国及びEMEAの売上構成比率が伸長し、当該地域の売上収益は前期比7倍超に急伸した。
業種別売上収益比は、Eコマース43%（同54%）、デジタルコンテンツ38%（同28%）、その他インターネットサービス12%（同13%）、消費財ブランド&金融サービス7%（同5%）となった。
新規業種となるデジタルコンテンツが同10ポイント上昇し、売上収益は同2倍超に拡大した。
地域及び顧客業種の多様化により、TAMが大幅に拡大するだけでなく、事業の季節性が緩和され、継続的な成長モメンタムを実現している。
(2) 顧客企業数
複数の地域で多様な成長ドライバーを展開し、顧客業種の拡大に注力した結果、新規顧客は順調に拡大し、顧客企業数は前期比26.3%増の1,374社となった。
同社の技術やソリューションが評価され、引き合いが大きく増えた。
自己資本比率は72.9%、長短の手元流動性も健全
2. 財務状況と経営指標
2022年12月期末の資産合計は前期末比4,733百万円増加の35,939百万円となった。
流動資産は同879百万円増加の25,363百万円となった。
主な要因は、その他の金融資産が3,577百万円、売上収益の増加により営業債権が923百万円それぞれ増加した一方で、金融資産の取得等により現金及び現金同等物が2,757百万円、定期預金の払戻により1,007百万円それぞれ減少したことなどによる。
非流動資産は同3,854百万円増加の10,576百万円となった。
主な要因は、資産化の要件を満たす開発費用の資産計上及び子会社の取得に伴いのれん及び無形資産が3,960百万円増加した一方で、使用権資産の償却により164百万円減少したことなどによる。
負債合計は前期末比1,367百万円増加の9,737百万円となった。
流動負債は同1,537百万円増加の7,287百万円となった。
主な要因は、未払給与・税金等の増加によりその他の債務が924百万円、売上原価の増加に伴い営業債務が356百万円それぞれ増加したことなどによる。
非流動負債は同169百万円減少の2,450百万円となった。
主な要因は、リース負債の返済により230百万円減少したことなどによる。
資本合計は同3,366百万円増加の26,201百万円となった。
為替変動によりその他の資本の構成要素が3,268百万円増加した。
経営指標を見ると、親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率）は72.9%（前期末は73.2%）と高水準である。
また、流動比率は348.1%（同425.8%）、非流動比率は40.4%（同29.4%）であり、長短の手元流動性に問題はないと弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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