*14:08JST レンティア Research Memo（8）：中期経営計画の数値目標は達成済み。
引き続き「ESG経営」を推進する ■中長期の展望と成長戦略
1. 中期経営計画の概要（ESG経営）
コーユーレンティア (TYO:7081)は2021年12月期を初年度、2023年12月期を最終年度とする中期経営計画を発表している。
この計画のGOAL（ありたい姿）として、「各セグメントにおける経営基盤を確固たるものにし、コアコンピタンスの深化と進化により、グループ総和として顧客の最大化を実現する」ことを掲げている。
このGOAL達成のために、「ESG経営」として、以下の4つの施策を実行していく方針だ。
(1) GOAL（ありたい姿）
1) 企業価値向上：安定した利益の確保にとどまらず、非財務における価値の向上も図る
2) 人財への投資：自律した個の育成を通じて事業の成長と企業価値向上を実現。
人財投資を成長ドライバーにする
3) セグメント別経営：必要となるリソースをセグメント別に拡充、独立性のある経営を目指す
4) CSRの推進
(2) 「Next Value 23」
今回の中期経営計画のキャッチフレーズとして「Next Value 23」を掲げているが、これに込めた想いとして「顧客に期待以上の価値を提供できるよう、商品（ハード）の提供だけではなく、サービスの充実を図ると共に、同社を取り巻くすべてのステークホルダーに対して企業価値を高めていく」と述べている。
またこの計画をフェーズ1とフェーズ2に分け、それぞれのフェーズで施策を実行し、最終的なGOALを達成する計画だ。
フェーズ1では経営基盤の強化を目的に、以下の施策を実行する。
1. 企業価値向上のための人財投資
2. 成長領域の明確化
3. 規模拡大に向けた事業インフラへの投資
4. 新規事業創出のための仕組みつくり
5. 脱炭素社会に貢献可能なビジネスモデル強化
6. 企業ブランド価値の向上
7. SDGs、ESGの推進
8. 企業価値創造の具現化
これらを踏まえてフェーズ2（2024年12月期～2030年12月期）では、成長と安定した収益構造の構築を図る。
具体的には以下の施策を実施することとなっている。
・セグメントごとに安定した収益を確保
・事業ポートフォリオの最適化
・市場ポートフォリオの最適化
・創出新規事業での収益確保
2. 中期経営計画の進捗状況
(1) 経営基盤の強化施策の進捗状況
上記のような8つの重要施策に対して、同社は2022年12月期の進捗状況と2023年12月期の施策を下表のように発表している。
(2) 数値目標
今回の中期経営計画の数値目標として、2023年12月期に売上高23,000百万円（2020年12月期実績21,556百万円）、営業利益1,800百万円（同1,382百万円）、営業利益率7.8%（同6.4%）を掲げていた。
実際には、既にこの目標値は2021年12月期に達成されたが、現時点において新しい目標値は設定されていない。
同社は、「重要な施策を粛々と進め、新たな目標数値は2024年に発表する」と述べている。
(3) ESG経営の推進（マテリアリティの策定とサステナビリティ委員会の設置）
今回の中期経営計画の柱である「ESG経営」を推進するため、同社では以下のような「マテリアリティ」を策定した。
また三菱地所のリユース家具引取・販売サービス「エコファニ」への参画や、EVトラックの導入、人材開発部を新設するなどサステナブルな取り組みを開始している。
さらに2023年4月にサステナビリティ委員会を設置するなど、2023年度は本格的に取り組みをスタートさせていく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
引き続き「ESG経営」を推進する ■中長期の展望と成長戦略
1. 中期経営計画の概要（ESG経営）
コーユーレンティア (TYO:7081)は2021年12月期を初年度、2023年12月期を最終年度とする中期経営計画を発表している。
この計画のGOAL（ありたい姿）として、「各セグメントにおける経営基盤を確固たるものにし、コアコンピタンスの深化と進化により、グループ総和として顧客の最大化を実現する」ことを掲げている。
このGOAL達成のために、「ESG経営」として、以下の4つの施策を実行していく方針だ。
(1) GOAL（ありたい姿）
1) 企業価値向上：安定した利益の確保にとどまらず、非財務における価値の向上も図る
2) 人財への投資：自律した個の育成を通じて事業の成長と企業価値向上を実現。
人財投資を成長ドライバーにする
3) セグメント別経営：必要となるリソースをセグメント別に拡充、独立性のある経営を目指す
4) CSRの推進
(2) 「Next Value 23」
今回の中期経営計画のキャッチフレーズとして「Next Value 23」を掲げているが、これに込めた想いとして「顧客に期待以上の価値を提供できるよう、商品（ハード）の提供だけではなく、サービスの充実を図ると共に、同社を取り巻くすべてのステークホルダーに対して企業価値を高めていく」と述べている。
またこの計画をフェーズ1とフェーズ2に分け、それぞれのフェーズで施策を実行し、最終的なGOALを達成する計画だ。
フェーズ1では経営基盤の強化を目的に、以下の施策を実行する。
1. 企業価値向上のための人財投資
2. 成長領域の明確化
3. 規模拡大に向けた事業インフラへの投資
4. 新規事業創出のための仕組みつくり
5. 脱炭素社会に貢献可能なビジネスモデル強化
6. 企業ブランド価値の向上
7. SDGs、ESGの推進
8. 企業価値創造の具現化
これらを踏まえてフェーズ2（2024年12月期～2030年12月期）では、成長と安定した収益構造の構築を図る。
具体的には以下の施策を実施することとなっている。
・セグメントごとに安定した収益を確保
・事業ポートフォリオの最適化
・市場ポートフォリオの最適化
・創出新規事業での収益確保
2. 中期経営計画の進捗状況
(1) 経営基盤の強化施策の進捗状況
上記のような8つの重要施策に対して、同社は2022年12月期の進捗状況と2023年12月期の施策を下表のように発表している。
(2) 数値目標
今回の中期経営計画の数値目標として、2023年12月期に売上高23,000百万円（2020年12月期実績21,556百万円）、営業利益1,800百万円（同1,382百万円）、営業利益率7.8%（同6.4%）を掲げていた。
実際には、既にこの目標値は2021年12月期に達成されたが、現時点において新しい目標値は設定されていない。
同社は、「重要な施策を粛々と進め、新たな目標数値は2024年に発表する」と述べている。
(3) ESG経営の推進（マテリアリティの策定とサステナビリティ委員会の設置）
今回の中期経営計画の柱である「ESG経営」を推進するため、同社では以下のような「マテリアリティ」を策定した。
また三菱地所のリユース家具引取・販売サービス「エコファニ」への参画や、EVトラックの導入、人材開発部を新設するなどサステナブルな取り組みを開始している。
さらに2023年4月にサステナビリティ委員会を設置するなど、2023年度は本格的に取り組みをスタートさせていく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）