日経平均は141円安でスタート、楽天銀行やレーザーテックなどが下落
Fisco
発行済 2023年04月26日 09:41
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;28478.52;-141.55TOPIX;2029.37;-12.78
[寄り付き概況]
26日の日経平均は141.55円安の28478.52円と3日ぶり反落して取引を開始した。
前日25日の米国株式市場は下落。
ダウ平均は344.57ドル安の33530.83ドル、ナスダックは238.05ポイント安の11799.16で取引を終了した。
主要ハイテク企業の決算発表を控えた警戒感から売りが先行。
4月消費者信頼感指数が予想を下回ると景気減速懸念が強まり一段の売り圧力になった。
その後、地銀のファースト・リパブリック（FRC）が1000億ドルの資産売却を検討していると報じられると同行株が急落し相場の下落に拍車をかけた。
金融システム混乱懸念が再燃する中、終盤にかけて下げ幅を拡大した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、日経平均は高値圏で推移していることから、利益確定売りも出やすかった。
さらに、27-28に植田総裁就任後で初となる日銀金融政策決定会合が開かれ、国内大型連休中となる5月2-3日には米連邦公開市場委員会
（FOMC）も開催されることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送るムードもあった。
一方、昨日の米株式市場で主要指数が下落したが、取引終了後にマイクロソフトなどが1-3月期決算を発表し、米株式市場の時間外取引で株価が上昇したことが東京市場で一定の安心感となった。
また、今週から3月期決算発表が本格化することから、好業績銘柄への物色意欲が高まり、株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
今日はRidge-i (TYO:5572)が東証グロースに上場した。
セクター別では、銀行業、鉄鋼、証券商品先物、卸売業、精密機器などが値下がり率上位、食料品、建設業、電気・ガス業が値上がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、楽天銀行 (TYO:5838)、レーザーテック (TYO:6920)、みずほ (TYO:8411)、三井住友 (TYO:8316)、双日 (TYO:2768)、日立 (TYO:6501)、三菱UFJ (TYO:8306)、りそなHD (TYO:8308)、リクルートHD (TYO:6098)、三井物産 (TYO:8031)、丸紅 (TYO:8002)、ルネサス (TYO:6723)、郵船 (TYO:9101)、HOYA (TYO:7741)、アインHD (TYO:9627)、ソニーG (TYO:6758)、日本製鉄 (TYO:5401)、ディスコ (TYO:6146)などが下落。
他方、アサヒ (TYO:2502)、塩野義薬 (TYO:4507)、キリンHD (TYO:2503)、キヤノン (TYO:7751)などが上昇している。
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日経平均;28478.52;-141.55TOPIX;2029.37;-12.78
[寄り付き概況]
26日の日経平均は141.55円安の28478.52円と3日ぶり反落して取引を開始した。
前日25日の米国株式市場は下落。
ダウ平均は344.57ドル安の33530.83ドル、ナスダックは238.05ポイント安の11799.16で取引を終了した。
主要ハイテク企業の決算発表を控えた警戒感から売りが先行。
4月消費者信頼感指数が予想を下回ると景気減速懸念が強まり一段の売り圧力になった。
その後、地銀のファースト・リパブリック（FRC）が1000億ドルの資産売却を検討していると報じられると同行株が急落し相場の下落に拍車をかけた。
金融システム混乱懸念が再燃する中、終盤にかけて下げ幅を拡大した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、日経平均は高値圏で推移していることから、利益確定売りも出やすかった。
さらに、27-28に植田総裁就任後で初となる日銀金融政策決定会合が開かれ、国内大型連休中となる5月2-3日には米連邦公開市場委員会
（FOMC）も開催されることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送るムードもあった。
一方、昨日の米株式市場で主要指数が下落したが、取引終了後にマイクロソフトなどが1-3月期決算を発表し、米株式市場の時間外取引で株価が上昇したことが東京市場で一定の安心感となった。
また、今週から3月期決算発表が本格化することから、好業績銘柄への物色意欲が高まり、株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
今日はRidge-i (TYO:5572)が東証グロースに上場した。
セクター別では、銀行業、鉄鋼、証券商品先物、卸売業、精密機器などが値下がり率上位、食料品、建設業、電気・ガス業が値上がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、楽天銀行 (TYO:5838)、レーザーテック (TYO:6920)、みずほ (TYO:8411)、三井住友 (TYO:8316)、双日 (TYO:2768)、日立 (TYO:6501)、三菱UFJ (TYO:8306)、りそなHD (TYO:8308)、リクルートHD (TYO:6098)、三井物産 (TYO:8031)、丸紅 (TYO:8002)、ルネサス (TYO:6723)、郵船 (TYO:9101)、HOYA (TYO:7741)、アインHD (TYO:9627)、ソニーG (TYO:6758)、日本製鉄 (TYO:5401)、ディスコ (TYO:6146)などが下落。
他方、アサヒ (TYO:2502)、塩野義薬 (TYO:4507)、キリンHD (TYO:2503)、キヤノン (TYO:7751)などが上昇している。
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が書いた: Fisco
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金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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