テラプローブ Research Memo（1）：半導体のテストソリューションを提供し、継続的な成長を目指す
Fisco
発行済 2023年04月27日 15:11
*15:11JST テラプローブ Research Memo（1）：半導体のテストソリューションを提供し、継続的な成長を目指す
■要約
テラプローブ (TYO:6627)は、半導体製造工程におけるテスト受託を主な業務とする。
半導体製造工程のうち、前工程で行うウエハテスト※1及び、後工程で行うファイナルテスト※2の受託を手掛ける。
また、蓄積してきたノウハウを利用して、テストプログラム開発や、使用装置の選定、治工具の設計開発などの技術的サポート、テスト効率化の提案などを、デバイスの量産段階だけでなく、設計・開発段階を含めて行っている。
そのサービスは、信頼性と高品質により、顧客から高い評価を得ている。
テストする製品に応じて、テストに使用する装置やテスト環境・条件が異なり、顧客の多様なニーズに対応するために、技術力と柔軟性が求められる。
同社は長年の経験を生かして、顧客の多様な要望に応じたサービスを提供している。
また、半導体の高性能化に伴い、そのテストの内容は年々複雑になっていることから、顧客のテスト業務の代行にとどまらない、技術サービスを含めたソリューションの提供にも注力して、受注増を狙っている。
※1 ウエハテスト：ウエハ上に作られた半導体チップの電気特性を検査し、良品または不良品の判別を行う。
※2 ファイナルテスト：パッケージ組立後に設計どおりに機能するかの検査及び、最終的な製品の外観検査を行う。
また、同社は台湾の大手半導体企業Powertech Technology Inc.（力成科技股分有限公司。
以下、PTI）のグループ子会社である。
PTIは半導体のパッケージングからファイナルテスト、モジュール組立までをカバーするOSAT（Outsourced Semiconductor Assembly and Test）企業である。
連結売上高は2022年度で83,926台湾ドルと、業界最大規模のグローバル企業である。
近年、積極的な投資を行っており、設備投資のペースを加速させている。
1. 2022年12月期通期の概要
2022年12月期の連結業績は、売上高で前期比28.0%増の33,212百万円、営業利益で同64.3%増の6,839百万円、経常利益で同79.7%増の7,345百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同74.7%増の3,134百万円と、特に各利益については大幅増とした。
主力のロジック製品※向けサービスの受注が拡大したことと、為替の円安が進行したことも、追い風となった。
売上原価は前期の19,774百万円から23,833百万円（同20.5%増）に増加はしたが、原価率は76.2%から71.8%と抑えられた格好であり、それにより、売上総利益は前年度の6,168百万円から9,378百万円（同52.1%増）と大幅増となった。
また、営業利益率も増収効果により改善し20.6%となり、上記の各利益項目改善の原動力となった。
※ ロジック製品：論理演算機能を集積した半導体。
2. 2023年12月期上期の見通し
2023年2月公表の2023年12月期第1四半期の連結業績予想は、売上高で前期比5.6%増の8,000百万円、営業利益で同0.0%増の1,450百万円、経常利益で同6.8%減の1,450百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同20.9%増の700百万円を見込んでいる。
フラッシュメモリコントローラと先端ロジックの短期的な需要に不透明感があり、売上高はやや保守的に見られている。
また、前四半期に対する円高進行に伴う為替レートの前提見直しも、連結換算額に織り込まれている。
2023年12月期上期は、フラッシュメモリコントローラの受託量が引き続き減少するものの、売上高への影響が大きい車載向けや5G基地局向け、サーバー用CPUなどのロジック製品の受託量回復が見込まれている。
なお、第１四半期の売上高について、上記見込みの3%増となる速報値8,245百万円が、4月17日に公表されている。
3. 中長期の成長戦略
半導体テスト受託の市場には追い風が吹いている。
IoTや5G自動車、AIに加え、メタバースなどの分野で半導体需要の拡大が確実視されている。
例えば、自動車は、より高度なエンジン制御、制動システム、安全機能が必要となり、半導体の役割はますます複雑で重要になる。
また、AI技術は、大量のデータを処理するために高度な計算能力を必要とする。
これは、高速で効率的な演算を行うことができる半導体チップがなければ実現しない。
このような需要の高まりを受けて、半導体テスト受託の市場の需要は、さらに拡大すると予想されている。
同社は、この需要の増加に対応して、中長期的な成長を目指し、「先端製品の取り込みとのバランスが取れた車載比率の維持」「中長期のビジネスチャンスに対応した設備投資」「日台連携サービス（PTIグループを含む）の提供」という取り組みを掲げている。
■ Key Points
・ロジック製品の受注増を背景に、2022年12月期通期業績は大幅増収増益に
・半導体需要の長期拡大に伴う半導体テスト受託の市場の需要は拡大中であり、成長余地は極めて高い
・増収増益で、年間配当金は1株当たり54円の大幅増配
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石灰達夫）
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テラプローブ (TYO:6627)は、半導体製造工程におけるテスト受託を主な業務とする。
半導体製造工程のうち、前工程で行うウエハテスト※1及び、後工程で行うファイナルテスト※2の受託を手掛ける。
また、蓄積してきたノウハウを利用して、テストプログラム開発や、使用装置の選定、治工具の設計開発などの技術的サポート、テスト効率化の提案などを、デバイスの量産段階だけでなく、設計・開発段階を含めて行っている。
そのサービスは、信頼性と高品質により、顧客から高い評価を得ている。
テストする製品に応じて、テストに使用する装置やテスト環境・条件が異なり、顧客の多様なニーズに対応するために、技術力と柔軟性が求められる。
同社は長年の経験を生かして、顧客の多様な要望に応じたサービスを提供している。
また、半導体の高性能化に伴い、そのテストの内容は年々複雑になっていることから、顧客のテスト業務の代行にとどまらない、技術サービスを含めたソリューションの提供にも注力して、受注増を狙っている。
※1 ウエハテスト：ウエハ上に作られた半導体チップの電気特性を検査し、良品または不良品の判別を行う。
※2 ファイナルテスト：パッケージ組立後に設計どおりに機能するかの検査及び、最終的な製品の外観検査を行う。
また、同社は台湾の大手半導体企業Powertech Technology Inc.（力成科技股分有限公司。
以下、PTI）のグループ子会社である。
PTIは半導体のパッケージングからファイナルテスト、モジュール組立までをカバーするOSAT（Outsourced Semiconductor Assembly and Test）企業である。
連結売上高は2022年度で83,926台湾ドルと、業界最大規模のグローバル企業である。
近年、積極的な投資を行っており、設備投資のペースを加速させている。
1. 2022年12月期通期の概要
2022年12月期の連結業績は、売上高で前期比28.0%増の33,212百万円、営業利益で同64.3%増の6,839百万円、経常利益で同79.7%増の7,345百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同74.7%増の3,134百万円と、特に各利益については大幅増とした。
主力のロジック製品※向けサービスの受注が拡大したことと、為替の円安が進行したことも、追い風となった。
売上原価は前期の19,774百万円から23,833百万円（同20.5%増）に増加はしたが、原価率は76.2%から71.8%と抑えられた格好であり、それにより、売上総利益は前年度の6,168百万円から9,378百万円（同52.1%増）と大幅増となった。
また、営業利益率も増収効果により改善し20.6%となり、上記の各利益項目改善の原動力となった。
※ ロジック製品：論理演算機能を集積した半導体。
2. 2023年12月期上期の見通し
2023年2月公表の2023年12月期第1四半期の連結業績予想は、売上高で前期比5.6%増の8,000百万円、営業利益で同0.0%増の1,450百万円、経常利益で同6.8%減の1,450百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同20.9%増の700百万円を見込んでいる。
フラッシュメモリコントローラと先端ロジックの短期的な需要に不透明感があり、売上高はやや保守的に見られている。
また、前四半期に対する円高進行に伴う為替レートの前提見直しも、連結換算額に織り込まれている。
2023年12月期上期は、フラッシュメモリコントローラの受託量が引き続き減少するものの、売上高への影響が大きい車載向けや5G基地局向け、サーバー用CPUなどのロジック製品の受託量回復が見込まれている。
なお、第１四半期の売上高について、上記見込みの3%増となる速報値8,245百万円が、4月17日に公表されている。
3. 中長期の成長戦略
半導体テスト受託の市場には追い風が吹いている。
IoTや5G自動車、AIに加え、メタバースなどの分野で半導体需要の拡大が確実視されている。
例えば、自動車は、より高度なエンジン制御、制動システム、安全機能が必要となり、半導体の役割はますます複雑で重要になる。
また、AI技術は、大量のデータを処理するために高度な計算能力を必要とする。
これは、高速で効率的な演算を行うことができる半導体チップがなければ実現しない。
このような需要の高まりを受けて、半導体テスト受託の市場の需要は、さらに拡大すると予想されている。
同社は、この需要の増加に対応して、中長期的な成長を目指し、「先端製品の取り込みとのバランスが取れた車載比率の維持」「中長期のビジネスチャンスに対応した設備投資」「日台連携サービス（PTIグループを含む）の提供」という取り組みを掲げている。
■ Key Points
・ロジック製品の受注増を背景に、2022年12月期通期業績は大幅増収増益に
・半導体需要の長期拡大に伴う半導体テスト受託の市場の需要は拡大中であり、成長余地は極めて高い
・増収増益で、年間配当金は1株当たり54円の大幅増配
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石灰達夫）
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が書いた: Fisco
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