*15:44JST Jストリーム---23年3月期増収、金融その他業種のEVC領域およびOTT領域は底固く推移
Jストリーム (TYO:4308)は27日、2023年3月期連結決算を発表した。
売上高が前期比0.7%増の125.01億円、営業利益が同19.1%減の16.63億円、経常利益が同19.5%減の16.52億円、親会社株主に帰属する当期期純利益が同33.3%減の8.73億円となった。
動画ソリューション事業においては、各種イベントのインターネットライブ配信や、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応し、主力サービス「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」、コンテンツ配信サービスに関連するシステム開発、運用受託等を中心に提供を進めた。
販売面のEVC領域（医薬）においては、コロナ環境下で推進されたDX（デジタルトランスフォーメーション）シフトは継続している。
Web講演会用途のライブ配信売上や、講演会への集客等の売上は全体に底堅く推移したが、業界全体において一律に積極的展開をするような状況にはなく、顧客製薬企業によって、取組姿勢に差異が見られる。
また、コストコントロールを重視する動きは業界全体に広がっており、特に日本の医薬品市場の成長が諸国のそれを下回る状況が続いている中、外資系の企業において積極的な動きが先行する状況となっている。
同社の主要顧客である企業においてもイベント実施の絞り込みの動きがあった。
WEB講演会関連のデータ分析ツールとして提供している「WebinarAnalytics」や、集客等マーケティング施策についての展開を進めた結果、前年実績を上回る顧客も確保できたが、取引額の大きい顧客の販促活動抑制が全体の売上実績に大きく影響する結果となった。
この領域全体での売上は、ライブ配信、関連するWEBや映像制作等のサービス全般において、前年には及ばない結果となった。
金融その他業種のEVC領域においては、コロナ禍の沈静化が企業活動の各側面におけるリアルへの回帰を後押したが、販売促進のためのウェブセミナー、企業や団体内での教育・情報共有に向けた動画の利用は底堅く推移した。
これに伴い、主力サービス「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」等のネットワーク関連のサービス売上は順調に推移した。
バーチャル株主総会は、コロナ禍以前に比べれば飛躍的に多数の企業が実施するようになったが、発行企業の運営負担や実参加を望む株主への配慮も強く見られた。
取扱件数は増加したが、システム化の進行に伴いWEB制作等同社の担当領域が相対的に狭まったことが単価の下落につながり、想定したほどの売上規模には至らなかった。
映像制作も期末の駆け込み的需要が乏しく、前年を下回った。
しかし、この領域全体ではネットワーク関連売上を中心に前年を上回る結果となった。
OTT領域においては、放送業界におけるコンテンツ配信向けシステム開発、ウェブサイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上が中心となった。
キー局を中心とした放送業界におけるコンテンツ配信サイトシステムやサイト運用、配信ネットワーク売上、といった継続的な売上に加え、専門チャンネル事業者や放送局向けシステム開発、リアルコンテンツのWEBプロモーション関連のWEB広告や関連するWEB制作において比較的大口の開発納品を実施し、堅調な推移となった。
連結子会社においても放送局向けに大口の機器売上があり、累計でも前年度を上回る水準の推移となった。
費用面においては、サービス開発推進に伴い業務委託費用支出が増加した他、システム開発系の売上が増加したことに伴い外注費が増加した。
開発体制充実のための社内制度の充実と採用施策の強化を継続的に行っており、従業員増に伴い労務費が増加した。
販売費及び一般管理費は、採用の推進に伴い求人費が増加したが、社内システム開発が一巡し特段の増加要因はなく、前年をやや上回る程度の実績となった。
2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.5%増の133.20億円、営業利益が同0.1%増の16.65億円、経常利益が同1.4%増の16.75億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.1%増の10.40億円を見込んでいる。
売上高が前期比0.7%増の125.01億円、営業利益が同19.1%減の16.63億円、経常利益が同19.5%減の16.52億円、親会社株主に帰属する当期期純利益が同33.3%減の8.73億円となった。
動画ソリューション事業においては、各種イベントのインターネットライブ配信や、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応し、主力サービス「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」、コンテンツ配信サービスに関連するシステム開発、運用受託等を中心に提供を進めた。
販売面のEVC領域（医薬）においては、コロナ環境下で推進されたDX（デジタルトランスフォーメーション）シフトは継続している。
Web講演会用途のライブ配信売上や、講演会への集客等の売上は全体に底堅く推移したが、業界全体において一律に積極的展開をするような状況にはなく、顧客製薬企業によって、取組姿勢に差異が見られる。
また、コストコントロールを重視する動きは業界全体に広がっており、特に日本の医薬品市場の成長が諸国のそれを下回る状況が続いている中、外資系の企業において積極的な動きが先行する状況となっている。
同社の主要顧客である企業においてもイベント実施の絞り込みの動きがあった。
WEB講演会関連のデータ分析ツールとして提供している「WebinarAnalytics」や、集客等マーケティング施策についての展開を進めた結果、前年実績を上回る顧客も確保できたが、取引額の大きい顧客の販促活動抑制が全体の売上実績に大きく影響する結果となった。
この領域全体での売上は、ライブ配信、関連するWEBや映像制作等のサービス全般において、前年には及ばない結果となった。
金融その他業種のEVC領域においては、コロナ禍の沈静化が企業活動の各側面におけるリアルへの回帰を後押したが、販売促進のためのウェブセミナー、企業や団体内での教育・情報共有に向けた動画の利用は底堅く推移した。
これに伴い、主力サービス「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」等のネットワーク関連のサービス売上は順調に推移した。
バーチャル株主総会は、コロナ禍以前に比べれば飛躍的に多数の企業が実施するようになったが、発行企業の運営負担や実参加を望む株主への配慮も強く見られた。
取扱件数は増加したが、システム化の進行に伴いWEB制作等同社の担当領域が相対的に狭まったことが単価の下落につながり、想定したほどの売上規模には至らなかった。
映像制作も期末の駆け込み的需要が乏しく、前年を下回った。
しかし、この領域全体ではネットワーク関連売上を中心に前年を上回る結果となった。
OTT領域においては、放送業界におけるコンテンツ配信向けシステム開発、ウェブサイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上が中心となった。
キー局を中心とした放送業界におけるコンテンツ配信サイトシステムやサイト運用、配信ネットワーク売上、といった継続的な売上に加え、専門チャンネル事業者や放送局向けシステム開発、リアルコンテンツのWEBプロモーション関連のWEB広告や関連するWEB制作において比較的大口の開発納品を実施し、堅調な推移となった。
連結子会社においても放送局向けに大口の機器売上があり、累計でも前年度を上回る水準の推移となった。
費用面においては、サービス開発推進に伴い業務委託費用支出が増加した他、システム開発系の売上が増加したことに伴い外注費が増加した。
開発体制充実のための社内制度の充実と採用施策の強化を継続的に行っており、従業員増に伴い労務費が増加した。
販売費及び一般管理費は、採用の推進に伴い求人費が増加したが、社内システム開発が一巡し特段の増加要因はなく、前年をやや上回る程度の実績となった。
2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.5%増の133.20億円、営業利益が同0.1%増の16.65億円、経常利益が同1.4%増の16.75億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.1%増の10.40億円を見込んでいる。