CDG---1Q売上高20.61億円、情報・通信業界や流通・小売業においてBPOサービスが収益を生み出し順調に推移
Fisco
発行済 2023年05月12日 10:03
更新済 2023年05月12日 10:15
売上高が20.61億円、営業損失が0.72億円、経常損失が0.63億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.46億円となった。
前連結会計年度は決算期の変更により、2022年4月1日から2022年12月31日までの9ヶ月決算となっている。
このため、対前年同四半期増減率については記載していない。
同社では中期経営計画で掲げた「IP×デジタル×リアル」を軸とした考え方で事業活動を行っている。
IPを消費者が行動変容を起こす起点、デジタルを消費者とダイレクトコミュニケーションを図るための接点、リアルを消費者が商品と直接触れ合い、感動を得られる体験と位置付け、これらを掛け合わせることによりセールスプロモーション領域の深耕を行っていくとしている。
具体的には、1.デジタルコミュニケーションを活用することにより消費者と直接つながりフルファネルで受託するデジタルプロモーションサービスの提供、2.流通プラットフォームを活用し新たなメーカー開拓と深耕を図るリテールの最大活用によるプロモーションサービスの提供、3.顧客ニーズに合わせてソリューションを提供し、バリューチェーンの一翼を担うことで長期パートナー化を目指すBPOサービスの提供、4.高付加価値サービスの開発や見込型ビジネス（物販、NFT等）の開発を行う物販サービスの提供の4つのサービスの提供を行っていくとしている。
業界別の販売状況としては、情報・通信業界、流通・小売業においてBPOサービスが安定的に収益を生み出していることにより順調に推移した。
一方、飲料・嗜好品業界では、IPを活用した大型キャンペーン施策が減少したこと、また自動車・関連品業界においては、顧客の半導体不足に起因した製品の減産による店頭販売不振の影響が大きく、低調に推移した。
このため、営業利益は赤字となったが、期初の予算計画値を上回っている。
2023年12月期通期の連結業績予想については、売上高が118.50億円、営業利益が4.50億円、経常利益が4.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が3.10億円とする期初計画を据え置いている。
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が書いた: Fisco
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