テンポイノベーション---本決算を発表。売上高は前年同期比114％、営業利益は同133％の増収増益
Fisco
発行済 2023年05月12日 10:38
*10:38JST テンポイノベーション---本決算を発表。
売上高は前年同期比114％、営業利益は同133％の増収増益 テンポイノベーション (TYO:3484)は11日、2023年3月期（22年4月-23年３月）の決算を発表した。
売上高が前年同期比14.5%増の130.70億円、営業利益が同33.2%増の12.12億円、経常利益が同28.3%増の12.66億円、当期純利益が同33.7%増の8.85億円。
売上高は過去最高を更新し、営業利益以下の各段階利益は前年同期比30％前後の大幅増益となった。
なお、100％子会社の設立に伴い、今期より連結決算に移行している（前年同期比は、2022年3月期単体決算との比較）
店舗転貸借事業は、転貸借物件数が前事業年度末比256件増の2,216件となり、売上高121.93億円（前年同期比16.7%増）となった。
営業利益は9.61億円（同32.9%増）であったが、これは転貸借物件数の増加に加え、今期に開始した店舗家賃保証事業の寄与による。
不動産売買事業は、店舗転貸借事業を更に推進する為、不動産業者との関係強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を実施している。
今期においては物件売買の機会を的確に捉えるべく、店舗転貸借事業との顧客情報の共有を進め、顧客開拓と物件仕入に注力し、5物件を売却、8物件を取得している。
その結果、売上高8.76億円（前年同期比9.6%減）、営業利益2.50億円（同34.7%増）となった。
なお、利益における前年同期比大幅増は、大型・高収益物件の複数売却があったことによるという。
連結業績予想は、売上高148.44億円（前年同期比13.6%増）、営業利益12.76億円（同5.3%増）、経常利益13.06億円（同3.2%増）、当期純利益8.91億円（同0.7%増）と増収増益の計画。
社会経済活動の正常化が着実に進んでいる一方、海外景気の下振れ、金融資本市場の変動、物価情報等のリスクもあり、今後の見通しは不透明としながらも、引き続き市場性の高い店舗物件の仕入に注力すると共に、優良店舗物件の仕入れ機会増への積極的な対応を行う方針という。
配当は、2023年3月期の期末配当を1株当たり16円（前期配当1株当たり12円から4円の増配、連結配当性向31.8％）、2024年3月期の期末配当予想を1株当たり20円（前期配当1株当たり16円から4円の増配、連結配当性向38.2％）としている。
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売上高は前年同期比114％、営業利益は同133％の増収増益 テンポイノベーション (TYO:3484)は11日、2023年3月期（22年4月-23年３月）の決算を発表した。
売上高が前年同期比14.5%増の130.70億円、営業利益が同33.2%増の12.12億円、経常利益が同28.3%増の12.66億円、当期純利益が同33.7%増の8.85億円。
売上高は過去最高を更新し、営業利益以下の各段階利益は前年同期比30％前後の大幅増益となった。
なお、100％子会社の設立に伴い、今期より連結決算に移行している（前年同期比は、2022年3月期単体決算との比較）
店舗転貸借事業は、転貸借物件数が前事業年度末比256件増の2,216件となり、売上高121.93億円（前年同期比16.7%増）となった。
営業利益は9.61億円（同32.9%増）であったが、これは転貸借物件数の増加に加え、今期に開始した店舗家賃保証事業の寄与による。
不動産売買事業は、店舗転貸借事業を更に推進する為、不動産業者との関係強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を実施している。
今期においては物件売買の機会を的確に捉えるべく、店舗転貸借事業との顧客情報の共有を進め、顧客開拓と物件仕入に注力し、5物件を売却、8物件を取得している。
その結果、売上高8.76億円（前年同期比9.6%減）、営業利益2.50億円（同34.7%増）となった。
なお、利益における前年同期比大幅増は、大型・高収益物件の複数売却があったことによるという。
連結業績予想は、売上高148.44億円（前年同期比13.6%増）、営業利益12.76億円（同5.3%増）、経常利益13.06億円（同3.2%増）、当期純利益8.91億円（同0.7%増）と増収増益の計画。
社会経済活動の正常化が着実に進んでいる一方、海外景気の下振れ、金融資本市場の変動、物価情報等のリスクもあり、今後の見通しは不透明としながらも、引き続き市場性の高い店舗物件の仕入に注力すると共に、優良店舗物件の仕入れ機会増への積極的な対応を行う方針という。
配当は、2023年3月期の期末配当を1株当たり16円（前期配当1株当たり12円から4円の増配、連結配当性向31.8％）、2024年3月期の期末配当予想を1株当たり20円（前期配当1株当たり16円から4円の増配、連結配当性向38.2％）としている。
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