ＣＡＣＨＤ Research Memo（5）：2022年12月期連結業績は期初計画から大幅に上振れて着地
Fisco
発行済 2023年05月12日 14:55
*14:55JST ＣＡＣＨＤ Research Memo（5）：2022年12月期連結業績は期初計画から大幅に上振れて着地
■業績動向
1. 2022年12月期の連結業績
CAC Holdings (TYO:4725)の2022年12月期の連結業績は、売上高が前期比0.1%増の47,971百万円、営業利益が同13.8%減の3,187百万円、経常利益が同13.9%減の3,158百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.4%減の2,093百万円となった。
期初予想（売上高45,000百万円（前期比6.1%減）、営業利益3,000百万円（同18.9%減）、経常利益2,900百万円（同20.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円（同19.2%減））では、CRO事業の連結除外の影響が売上高で4,841百万円、営業利益で812百万円あったために減収予想となっていたが、国内IT事業が堅調に推移したことで増収を確保した。
また、営業利益は減益となったが、期初計画に対しては上振れて着地した。
セグメント別では、国内IT事業の売上高は前期比8.4%増の36,406百万円、セグメント利益は同4.1%減の2,476百万円となった。
同社は本社費用の配賦を売上高ベースで実施していることから、CRO事業徹退に伴い、2023年12月期まで継続発生見込みの本社費用の一部負担（年間約5億円）が同事業の減益要因となっている。
一方、売上高は拡大基調が続いており、製薬業や金融業向けなどのシステム案件が堅調に推移したほか、増収効果に技術者の稼働率向上効果も加わり、大幅増益を達成した。
また、新規顧客の拡大等により、同事業の期中受注高は前期比8.7%増、期末受注残高は前期末比12.1%増と堅調に推移した。
海外IT事業の売上高は前期比21.6%増の11,565百万円、セグメント利益は同134.5%増の711百万円となった。
為替レートが円安に推移したことに加え、インド及びインドネシア子会社が堅調に推移し、増収となった。
利益面では、インド子会社の損失幅縮小が寄与した。
同事業の期中受注高は前期比20.4%増、期末受注残高は前期末比11.8%増と順調に積み上がった。
国内IT事業と海外IT事業について、四半期ベースの業績推移を見ると、国内IT事業の好調ぶりが確認できる。
国内IT事業の四半期売上高は、2020年12月期の第3四半期を起点に10四半期連続で前年同期比増収となるなど、モメンタムが加速している。
一方、四半期セグメント利益率は2022年12月期がやや停滞しているように見えるが、CRO事業の撤退影響により国内IT事業への本社費用の配賦が一時的に大きくなっていることが要因であり、この影響を除いた実態は良好な状態が継続していると推測される。
海外IT事業の四半期売上高は、コロナ禍の長期化やインド子会社の事業構造改革の影響で前年同期比増減を繰り返すボラタイルな状況にあった。
具体的には、2021年12月期における売上高の前年同四半期比は第1四半期12.8%減、第2四半期28.8%増、第3四半期2.3%減、第4四半期18.6%減で推移した。
セグメント利益については、2021年12月期第1四半期から第3四半期までは利益を確保したものの、第4四半期は8四半期振りに損失となった。
しかしながら、この損失はインド子会社の事業構造改革を映した側面が強く、2022年12月期は回復基調にある。
インド子会社のセグメント損失は2021年12月期の約3.0億円から2022年12月期には3,000万円程度に圧縮しており、早期黒字化への期待が高まる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
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1. 2022年12月期の連結業績
CAC Holdings (TYO:4725)の2022年12月期の連結業績は、売上高が前期比0.1%増の47,971百万円、営業利益が同13.8%減の3,187百万円、経常利益が同13.9%減の3,158百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.4%減の2,093百万円となった。
期初予想（売上高45,000百万円（前期比6.1%減）、営業利益3,000百万円（同18.9%減）、経常利益2,900百万円（同20.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円（同19.2%減））では、CRO事業の連結除外の影響が売上高で4,841百万円、営業利益で812百万円あったために減収予想となっていたが、国内IT事業が堅調に推移したことで増収を確保した。
また、営業利益は減益となったが、期初計画に対しては上振れて着地した。
セグメント別では、国内IT事業の売上高は前期比8.4%増の36,406百万円、セグメント利益は同4.1%減の2,476百万円となった。
同社は本社費用の配賦を売上高ベースで実施していることから、CRO事業徹退に伴い、2023年12月期まで継続発生見込みの本社費用の一部負担（年間約5億円）が同事業の減益要因となっている。
一方、売上高は拡大基調が続いており、製薬業や金融業向けなどのシステム案件が堅調に推移したほか、増収効果に技術者の稼働率向上効果も加わり、大幅増益を達成した。
また、新規顧客の拡大等により、同事業の期中受注高は前期比8.7%増、期末受注残高は前期末比12.1%増と堅調に推移した。
海外IT事業の売上高は前期比21.6%増の11,565百万円、セグメント利益は同134.5%増の711百万円となった。
為替レートが円安に推移したことに加え、インド及びインドネシア子会社が堅調に推移し、増収となった。
利益面では、インド子会社の損失幅縮小が寄与した。
同事業の期中受注高は前期比20.4%増、期末受注残高は前期末比11.8%増と順調に積み上がった。
国内IT事業と海外IT事業について、四半期ベースの業績推移を見ると、国内IT事業の好調ぶりが確認できる。
国内IT事業の四半期売上高は、2020年12月期の第3四半期を起点に10四半期連続で前年同期比増収となるなど、モメンタムが加速している。
一方、四半期セグメント利益率は2022年12月期がやや停滞しているように見えるが、CRO事業の撤退影響により国内IT事業への本社費用の配賦が一時的に大きくなっていることが要因であり、この影響を除いた実態は良好な状態が継続していると推測される。
海外IT事業の四半期売上高は、コロナ禍の長期化やインド子会社の事業構造改革の影響で前年同期比増減を繰り返すボラタイルな状況にあった。
具体的には、2021年12月期における売上高の前年同四半期比は第1四半期12.8%減、第2四半期28.8%増、第3四半期2.3%減、第4四半期18.6%減で推移した。
セグメント利益については、2021年12月期第1四半期から第3四半期までは利益を確保したものの、第4四半期は8四半期振りに損失となった。
しかしながら、この損失はインド子会社の事業構造改革を映した側面が強く、2022年12月期は回復基調にある。
インド子会社のセグメント損失は2021年12月期の約3.0億円から2022年12月期には3,000万円程度に圧縮しており、早期黒字化への期待が高まる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
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