日経平均は69円高でスタート、レーザーテックや東エレクなどが上昇
Fisco
発行済 2023年05月17日 09:54
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;29912.44;+69.45TOPIX;2128.84;+1.66
[寄り付き概況]
17日の日経平均は69.45円高の29912.44円と5日続伸して取引を開始した。
前日16日の米国株式市場は反落。
ダウ平均は336.46ドル安の33012.14ドル、ナスダックは22.16ポイント安の12343.05で取引を終了した。
4月小売売上高や連邦準備制度理事会（FRB）高官の発言を受け、追加利上げ観測が高まり、金利高を警戒した売りにより下落して始まった。
また、バイデン大統領と議会指導者との債務上限交渉の再開については速やかな合意は不可能との悲観的な見方も重しとなり、終盤にかけて下げ幅を拡大した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
海外投資家などが日本株を見直す動きが継続し、東京市場の株価を支えた。
また、外為市場で1ドル＝136円40銭台と、昨日15時頃と比べ50銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。
一方、日経平均が連日の年初来高値となっていることから利益確定売りが出やすくなっている。
また、日経平均は昨日までの4日続伸で700円を超す上げとなっていることから、短期的な過熱感も意識されたが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された1-3月期の国内総生産（GDP）速報値は実質前期比0.4％増、年率換算では1.6％増だった。
QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.2％増、年率では0.7％増だった。
セクター別では、サービス業、保険業、繊維製品、その他製品、電気機器などが値上がり率上位、鉱業、石油石炭製品、鉄鋼、水産・農林業、金属製品などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、東エレク (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)、ソフトバンクG (TYO:9984)、リクルートHD (TYO:6098)、OLC (TYO:4661)、レーザーテック (TYO:6920)、第一生命HD (TYO:8750)、ファーストリテ (TYO:9983)、第一三共 (TYO:4568)、任天堂 (TYO:7974)、ルネサス (TYO:6723)、富士フイルム (TYO:4901)、ソニーG (TYO:6758)、ヤマハ発 (TYO:7272)などが上昇。
他方、楽天グループ (TYO:4755)、京セラ (TYO:6971)、クスリのアオキ (TYO:3549)、オリンパス (TYO:7733)、丸紅 (TYO:8002)、日本製鉄 (TYO:5401)、武田薬 (TYO:4502)、ソシオネクスト (TYO:6526)、三井住友 (TYO:8316)、みずほ (TYO:8411)、村田製 (TYO:6981)、郵船 (TYO:9101)、商船三井 (TYO:9104)などが下落している。
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日経平均;29912.44;+69.45TOPIX;2128.84;+1.66
[寄り付き概況]
17日の日経平均は69.45円高の29912.44円と5日続伸して取引を開始した。
前日16日の米国株式市場は反落。
ダウ平均は336.46ドル安の33012.14ドル、ナスダックは22.16ポイント安の12343.05で取引を終了した。
4月小売売上高や連邦準備制度理事会（FRB）高官の発言を受け、追加利上げ観測が高まり、金利高を警戒した売りにより下落して始まった。
また、バイデン大統領と議会指導者との債務上限交渉の再開については速やかな合意は不可能との悲観的な見方も重しとなり、終盤にかけて下げ幅を拡大した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
海外投資家などが日本株を見直す動きが継続し、東京市場の株価を支えた。
また、外為市場で1ドル＝136円40銭台と、昨日15時頃と比べ50銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。
一方、日経平均が連日の年初来高値となっていることから利益確定売りが出やすくなっている。
また、日経平均は昨日までの4日続伸で700円を超す上げとなっていることから、短期的な過熱感も意識されたが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された1-3月期の国内総生産（GDP）速報値は実質前期比0.4％増、年率換算では1.6％増だった。
QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.2％増、年率では0.7％増だった。
セクター別では、サービス業、保険業、繊維製品、その他製品、電気機器などが値上がり率上位、鉱業、石油石炭製品、鉄鋼、水産・農林業、金属製品などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、東エレク (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)、ソフトバンクG (TYO:9984)、リクルートHD (TYO:6098)、OLC (TYO:4661)、レーザーテック (TYO:6920)、第一生命HD (TYO:8750)、ファーストリテ (TYO:9983)、第一三共 (TYO:4568)、任天堂 (TYO:7974)、ルネサス (TYO:6723)、富士フイルム (TYO:4901)、ソニーG (TYO:6758)、ヤマハ発 (TYO:7272)などが上昇。
他方、楽天グループ (TYO:4755)、京セラ (TYO:6971)、クスリのアオキ (TYO:3549)、オリンパス (TYO:7733)、丸紅 (TYO:8002)、日本製鉄 (TYO:5401)、武田薬 (TYO:4502)、ソシオネクスト (TYO:6526)、三井住友 (TYO:8316)、みずほ (TYO:8411)、村田製 (TYO:6981)、郵船 (TYO:9101)、商船三井 (TYO:9104)などが下落している。
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が書いた: Fisco
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金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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