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あさひ、コーセー、セブン銀行など

発行済 2015-07-07 16:35
更新済 2015-07-07 17:00
あさひ、コーセー、セブン銀行など
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(TOKYO:5851) リョービ 490 +28買い気配スタート。
野村では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を610円としている。
主力製品であるアルミダイカスト製品は、自動車の軽量化に貢献する部品として欧米メーカーから受注を獲得、今期以降も高い売上高成長が見込まれるとしている。
増収を背景に営業利益は今・来期と2割増益を予想、一方でPER水準には割安感が強く、利益成長は株価に織り込まれてないと判断しているようだ。
(TOKYO:2687) CVSベイ 161 +41急伸。
前日に第1四半期の決算を発表、大幅増益決算となったことを評価材料視している。
経常利益は0.8億円で前年同期比3倍の水準に。
通期計画は2億円で前期比28%減益予想であり、上振れ期待が高まる状況にもなっているようだ。
収益性を重視した運営体制への移行に伴い、主力のコンビニエンスストア事業の収益力が向上した。
(TOKYO:8410) セブン銀行 595 +31買い優勢。
子会社が米国内のセブンイレブン店舗におけるATM設置契約を締結したと発表している。
17年7月以降、原則として排他的にATMを設置運営することができるようになる。
米セブンイレブンは2月末現在、8297店を運営している。
もともと期待感は高かったものの、契約締結を受けて、あらためて今後の業容拡大を織り込みに行く動きへ。
(TOKYO:7261) マツダ 2443 +36大幅反発。
JPモルガン(JPM)では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も2500円から3100円に引き上げている。
北米に続き欧州市場の回復が見込まれるタイミングで新モデル投入も重なり、販売モメンタムの改善が予想されるとしている。
中期的には、収益性が高いクロスオーバー比率の向上で、商品ポートフォリオの改善も期待できると指摘。
株価には出遅れ感があり、上値余地は大きいと判断しているようだ。
(TOKYO:4275) カーリット 571 -48急落で下落率トップ。
前日に公募増資の実施を発表、株式価値の希薄化を嫌気する動きとなっている。
公募300万株、オーバーアロットメントによる売出45万株を計画、最大で発行済み株式数の16.7%に当たる新株発行となる。
電池試験所設備、過塩素酸アンモニウム製造設備の増設などに充当するもよう。
また、流動性が低いことで、需給面への懸念も強まる形に。
(TOKYO:3333) あさひ 1421 +129大幅反発。
前日に発表した月次動向が買い材料視されているとみられる。
6月の既存店売上高は前年同月比16.4%増、前月の同14.7%増から一段と増収率が高まる格好になっている。
3月は消費増税前の駆け込み需要の反動で同15.5%減と落ち込んでいたが、その後は順調に回復に向かっている。
第1四半期は減益決算となっていたが、第2四半期以降の回復確度が高まる状況へ。
(TOKYO:4922) コーセー 11100 +820大幅反発、モルガン・スタンレー(MS)では投資判断「オーバーウェイト」を継続、目標株価を8400円から13000円にまで引き上げている。
化粧品各社におけるインバウンド売上の規模は、絶対額は概ね同規模であるものの、国内業績が連結業績に占める割合やインバウンドが国内業績に占める比率の違いから、同社は最もインバウンド需要拡大の恩恵を受けると指摘している。
(TOKYO:3865) 北越紀州 697 +32買い優勢。
第1四半期経常利益は前年同期比2倍の18億円程度になったもようとの観測報道が伝わっている。
洋紙事業での値上げ効果により採算が改善したもよう。
進捗はほぼ想定どおりとされているものの、通期経常利益は横ばいの見通しであるほか、第1四半期の市場予想は10億円強の水準にとどまっていたことから、市場の期待は上回る状況と捉えられているようだ。
(TOKYO:6740) JDI 427 -17さえない。
SMBC日興証券やバークレイズでは業績予想を下方修正、ネガティブな見方につながっているようだ。
SMBC日興証券では今期営業利益予想を400億円から350億円に、バークレイズでは370億円から330億円にそれぞれ下方修正。
SMBC日興証券では、第1四半期営業損益を収支均衡と予想、市場予想20億円超の黒字を下回ると見ている。
プロダクトミックスの悪化が響くと考えているようだ。
(TOKYO:3608) TSIHD 851 +11しっかり。
BNPパリバでは投資判断を新規に「バイ」、目標株価を1300円としている。
2011 年にアパレル企業2 社が経営統合して誕生後、3年間は営業損失が続いていたが、不採算ブランドと売り場の閉鎖に注力して損益分岐点を引き下げ、前2月期は営業損益が黒字に浮上している。
売上構成の主軸が好調なブランドにシフトする傾向は当面継続、18.2期営業利益は60億円に達すると予想しているようだ。

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