日経平均は273円高でスタート、パナHDやSUMCOなどが上昇
Fisco
発行済 2023年05月19日 09:37
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;30847.36;+273.43TOPIX;2167.16;+9.31
[寄り付き概況]
19日の日経平均は273.43円高の30847.36円と7日続伸して取引を開始した。
前日18日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は115.14ドル高の33535.91ドル、ナスダックは188.27ポイント高の12688.84で取引を終了した。
週次失業保険申請件数の減少を受けて追加利上げ観測が強まり、金利高を警戒した売りが序盤は上値を抑制。
一方、マッカーシー下院議長が来週にも下院で債務上限問題を討議する見通しを示すと債務上限交渉の妥結期待が高まり相場は上昇に転換。
ハイテク株は終日堅調で相場をけん引、終盤にかけて上げ幅を拡大した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価を支えた。
中でも、ナスダック総合指数が1.51％上昇、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3.16％上昇と、ダウ平均（0.34％上昇）と比べ上昇率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。
また、外為市場で1ドル＝138円60銭台と、昨日15時頃と比べ1円10銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。
一方、市場では高値警戒感が継続する中、日経平均は昨日までの6日続伸で1400円を超す上げとなり、短期的な過熱感が意識され、株価を抑える要因となったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された4月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.4％上昇した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は同3.4％上昇だった。
セクター別では、精密機器、電気機器、機械、輸送用機器、化学などが値上がり率上位、海運業、銀行業、パルプ・紙、陸運業、証券商品先物などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、パナHD (TYO:6752)、SUMCO (TYO:3436)、ローム
(TYO:6963)、SMC (TYO:6273)、リクルートHD (TYO:6098)、アドバンテスト (TYO:6857)、東エレク (TYO:8035)、HOYA (TYO:7741)、ファナック (TYO:6954)、信越化 (TYO:4063)、丸紅 (TYO:8002)、レーザーテック (TYO:6920)、ニデック (TYO:6594)、富士フイルム (TYO:4901)、ダイキン (TYO:6367)などが上昇。
他方、すかいらーくHD (TYO:3197)、KDDI (TYO:9433)、NTT (TYO:9432)、郵船 (TYO:9101)、コスモス薬品 (TYO:3349)、三井住友 (TYO:8316)、日立 (TYO:6501)などが下落している。
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日経平均;30847.36;+273.43TOPIX;2167.16;+9.31
[寄り付き概況]
19日の日経平均は273.43円高の30847.36円と7日続伸して取引を開始した。
前日18日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は115.14ドル高の33535.91ドル、ナスダックは188.27ポイント高の12688.84で取引を終了した。
週次失業保険申請件数の減少を受けて追加利上げ観測が強まり、金利高を警戒した売りが序盤は上値を抑制。
一方、マッカーシー下院議長が来週にも下院で債務上限問題を討議する見通しを示すと債務上限交渉の妥結期待が高まり相場は上昇に転換。
ハイテク株は終日堅調で相場をけん引、終盤にかけて上げ幅を拡大した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価を支えた。
中でも、ナスダック総合指数が1.51％上昇、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3.16％上昇と、ダウ平均（0.34％上昇）と比べ上昇率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。
また、外為市場で1ドル＝138円60銭台と、昨日15時頃と比べ1円10銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。
一方、市場では高値警戒感が継続する中、日経平均は昨日までの6日続伸で1400円を超す上げとなり、短期的な過熱感が意識され、株価を抑える要因となったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された4月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.4％上昇した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は同3.4％上昇だった。
セクター別では、精密機器、電気機器、機械、輸送用機器、化学などが値上がり率上位、海運業、銀行業、パルプ・紙、陸運業、証券商品先物などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、パナHD (TYO:6752)、SUMCO (TYO:3436)、ローム
(TYO:6963)、SMC (TYO:6273)、リクルートHD (TYO:6098)、アドバンテスト (TYO:6857)、東エレク (TYO:8035)、HOYA (TYO:7741)、ファナック (TYO:6954)、信越化 (TYO:4063)、丸紅 (TYO:8002)、レーザーテック (TYO:6920)、ニデック (TYO:6594)、富士フイルム (TYO:4901)、ダイキン (TYO:6367)などが上昇。
他方、すかいらーくHD (TYO:3197)、KDDI (TYO:9433)、NTT (TYO:9432)、郵船 (TYO:9101)、コスモス薬品 (TYO:3349)、三井住友 (TYO:8316)、日立 (TYO:6501)などが下落している。
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が書いた: Fisco
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金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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