*14:53JST ジェーソン Research Memo（3）：仕入れルートだけでなく、ITも駆使して多方面から低コスト化を推進
■ジェーソン (TYO:3080)の会社概要
3. 事業内容
(1) 同社グループの事業内容
同社グループはジェーソン、(株)スパイラル、(株)尚仁沢ビバレッジの3社で構成されており、消耗頻度の高い生活必需商品の総合小売を主な事業内容とし、一部ではフランチャイズ展開も行っている。
同社は小商圏型のバラエティストアを関東一円に111店舗展開しており、低価格の生活必需商品を豊富に取り揃え、地域における生活便利店としてローコストでの店舗運営を行っている。
スパイラルは同社業務を補完するための商品調達を、尚仁沢ビバレッジはPB商品「尚仁沢の天然水」の製造を主な業務としている。
(2) 低価格を実現する「ムリ・ムラ・ムダ」を省いたローコスト経営
PB商品やJV商品の展開を加速したうえで、コンピューターが販売実績から適正在庫数を計算し、自動的に商品発注を行うオーダリングシステム「JIOS」を駆使して、1店舗ごとの在庫高を適正に維持することで、仕入れ価格の低減を進めている。
「JIOS」によって、店内での品出し等の作業時間を適正に管理するほか、自社で共配センター内の在庫管理や共配センターから各店舗までの配送を行っており、徹底的に効率化した自社物流システムによって物流コストを最小限に留めている。
また、多くの小売業に見られる「チラシ特売」は実施せず、「毎日が低価格」をモットーとする「EDLP（エブリディ・ロープライス）」政策を実施している。
そのほか様々なコストを含め、徹底して「ムリ・ムラ・ムダ」を省くことにより生まれた利益を、主力製品であるペットボトル飲料やJV商品などの価格に反映し、生活必需商品群を安価に提供している。
同社が低価格を実現できる要因は、1) POS、自動発注、プロジェクト管理・流通及びキャッシュレス接続等の各システムを独自開発していること、2) メーカーが作りすぎた在庫や季節外れの商品を格安に仕入れることができる独自ルートがあること、3) チラシを打たず、商品を段ボールで箱積み陳列し、店舗の従業員数を最小限に抑えることで人件費を抑制するなど徹底したローコストオペレーションを実施していること、の3つであると弊社は考えている。
メロンソーダや抹茶ラテ、コーヒーなどの500mlほどのペットボトルが税込で52円から63円前後、缶のラーメンスープが20円など低価格を実現している。
また、「尚仁沢の天然水」（500mlペットボトル）は、税込34円で販売されている。
(3) PB商品「尚仁沢の天然水」の取り組み
同社では、ナショナルブランドを除いても年間のミネラルウォーターの販売本数は2,000万本以上あるとしており、この半分の1,000万本を「尚仁沢の天然水」へ置き換え、製造子会社の収益化を進める計画である。
年間1,000万本の販売を実現できると、理論上では340百万円の売上寄与となり、連結ベースで高収益が期待できるほか、商品の安定調達にも寄与すると同社は考えている。
また、将来的には2Lペットボトルも展開することを検討している。
なお、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス (TYO:7532)（以下、PPIH）グループが運営する大手ディスカウントチェーン「ドン・キホーテ」では、PB商品を2009年から「情熱価格」として展開しているが、PPIHの2022年6月期のPB/OEM商品比率は14.2%と前期比2.1%向上、売上総利益率の改善効果は0.49%としている。
業界でPB商品の注目度や売上構成比が高まることが、同社における商品ミックスの改善及び来店動機につながると弊社は見ている。
ステークホルダーと企業利益の両立を目指す
4. 同社が重要視する3つのマインド
同社は1) 人々の生活を支えるインフラとなること、2) 科学的、合理的な視点でビジネスを進めること、3) ビジネスをサイエンスし、未来へ進化し続けること、の3つのマインドを掲げ推進している。
1)は地域密着型の経営で、顧客に喜ばれる店舗づくりを目指している。
2)は内製化した業務システムをベースに、高効率な店舗オペレーションや商品管理、商品仕入れ、物流におけるローコスト体制を構築している。
3)は、ベーシックなオペレーションシステムを実施しながら、ステークホルダーと企業利益の両立を目指すものである。
そうしたマインドを持ちながら、同社は時代の潮流を読み、絶え間なく進化するIT・デジタルテクノロジーを駆使して成長を続けている。
創業者の太田万三彦氏が代表取締役。
取締役会は社内取締役4名、社外取締役3名で構成
5. 経営陣
代表取締役社長兼会長である太田氏は、1985年5月に同社代表取締役専務、1989年5月に代表取締役社長に就任した。
2003年5月に代表権のない取締役会長に退いたが、2008年2月に代表取締役社長兼会長となった。
なお、同社の取締役会は、常勤取締役4名、非常勤の社外取締役3名の計7名で構成されている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
3. 事業内容
(1) 同社グループの事業内容
同社グループはジェーソン、(株)スパイラル、(株)尚仁沢ビバレッジの3社で構成されており、消耗頻度の高い生活必需商品の総合小売を主な事業内容とし、一部ではフランチャイズ展開も行っている。
同社は小商圏型のバラエティストアを関東一円に111店舗展開しており、低価格の生活必需商品を豊富に取り揃え、地域における生活便利店としてローコストでの店舗運営を行っている。
スパイラルは同社業務を補完するための商品調達を、尚仁沢ビバレッジはPB商品「尚仁沢の天然水」の製造を主な業務としている。
(2) 低価格を実現する「ムリ・ムラ・ムダ」を省いたローコスト経営
PB商品やJV商品の展開を加速したうえで、コンピューターが販売実績から適正在庫数を計算し、自動的に商品発注を行うオーダリングシステム「JIOS」を駆使して、1店舗ごとの在庫高を適正に維持することで、仕入れ価格の低減を進めている。
「JIOS」によって、店内での品出し等の作業時間を適正に管理するほか、自社で共配センター内の在庫管理や共配センターから各店舗までの配送を行っており、徹底的に効率化した自社物流システムによって物流コストを最小限に留めている。
また、多くの小売業に見られる「チラシ特売」は実施せず、「毎日が低価格」をモットーとする「EDLP（エブリディ・ロープライス）」政策を実施している。
そのほか様々なコストを含め、徹底して「ムリ・ムラ・ムダ」を省くことにより生まれた利益を、主力製品であるペットボトル飲料やJV商品などの価格に反映し、生活必需商品群を安価に提供している。
同社が低価格を実現できる要因は、1) POS、自動発注、プロジェクト管理・流通及びキャッシュレス接続等の各システムを独自開発していること、2) メーカーが作りすぎた在庫や季節外れの商品を格安に仕入れることができる独自ルートがあること、3) チラシを打たず、商品を段ボールで箱積み陳列し、店舗の従業員数を最小限に抑えることで人件費を抑制するなど徹底したローコストオペレーションを実施していること、の3つであると弊社は考えている。
メロンソーダや抹茶ラテ、コーヒーなどの500mlほどのペットボトルが税込で52円から63円前後、缶のラーメンスープが20円など低価格を実現している。
また、「尚仁沢の天然水」（500mlペットボトル）は、税込34円で販売されている。
(3) PB商品「尚仁沢の天然水」の取り組み
同社では、ナショナルブランドを除いても年間のミネラルウォーターの販売本数は2,000万本以上あるとしており、この半分の1,000万本を「尚仁沢の天然水」へ置き換え、製造子会社の収益化を進める計画である。
年間1,000万本の販売を実現できると、理論上では340百万円の売上寄与となり、連結ベースで高収益が期待できるほか、商品の安定調達にも寄与すると同社は考えている。
また、将来的には2Lペットボトルも展開することを検討している。
なお、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス (TYO:7532)（以下、PPIH）グループが運営する大手ディスカウントチェーン「ドン・キホーテ」では、PB商品を2009年から「情熱価格」として展開しているが、PPIHの2022年6月期のPB/OEM商品比率は14.2%と前期比2.1%向上、売上総利益率の改善効果は0.49%としている。
業界でPB商品の注目度や売上構成比が高まることが、同社における商品ミックスの改善及び来店動機につながると弊社は見ている。
ステークホルダーと企業利益の両立を目指す
4. 同社が重要視する3つのマインド
同社は1) 人々の生活を支えるインフラとなること、2) 科学的、合理的な視点でビジネスを進めること、3) ビジネスをサイエンスし、未来へ進化し続けること、の3つのマインドを掲げ推進している。
1)は地域密着型の経営で、顧客に喜ばれる店舗づくりを目指している。
2)は内製化した業務システムをベースに、高効率な店舗オペレーションや商品管理、商品仕入れ、物流におけるローコスト体制を構築している。
3)は、ベーシックなオペレーションシステムを実施しながら、ステークホルダーと企業利益の両立を目指すものである。
そうしたマインドを持ちながら、同社は時代の潮流を読み、絶え間なく進化するIT・デジタルテクノロジーを駆使して成長を続けている。
創業者の太田万三彦氏が代表取締役。
取締役会は社内取締役4名、社外取締役3名で構成
5. 経営陣
代表取締役社長兼会長である太田氏は、1985年5月に同社代表取締役専務、1989年5月に代表取締役社長に就任した。
2003年5月に代表権のない取締役会長に退いたが、2008年2月に代表取締役社長兼会長となった。
なお、同社の取締役会は、常勤取締役4名、非常勤の社外取締役3名の計7名で構成されている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）