*14:54JST ジェーソン Research Memo（4）：食料品小売市場ではディスカウントストア、ドラッグストア、ECがシェア拡大
■ジェーソン (TYO:3080)の市場環境
総務省統計局「家計調査」（2020年）によると、食料品小売市場は過去20年間の年平均の実質成長率は0.01%増であり、横ばい基調が続いている。
一般的に年齢が上がるにつれ食事摂取量が減少し、質の変化（カップ麺、菓子、コーヒー飲料、ジュース、炭酸飲料は支出減、野菜、果物、魚介類が支出増となる）が見られる。
食料支出/世帯人員は特に40代→50代、50代→60代になるにつれ増加しており、外食支出は減少し、内食支出は増加している。
年齢が高い層がポジティブな顧客である食料品小売市場において、主力プレイヤーはスーパーマーケット（以下、スーパー）及びコンビニエンスストア（以下、コンビニ）となっている。
業態別に食品売上高の年平均成長率（2011年～2019年）を見ると、スーパーが1.9％増、コンビニが4.9％増、百貨店が1.1％減となった。
スーパーは、ほぼ個人商店からのシェア獲得、コンビニは新商材（カウンターコーヒー等）でのシェア獲得による増収と見られる。
ただし、2019年にスーパーの食品売上高は横ばいに、コンビニは2017年以降、伸び率が低下している。
両業態はチャネルを越えたシェア獲得からシェア流出のステージに入り、シェア拡大側にいるのがディスカウントストア、ドラッグストア、ECであると弊社は考えている。
百貨店の食品は他業種よりも高額であり、スーパーやコンビニへのシフトというよりも、地方での閉店やECとの競合が減収の主因と見られる。
2020年に入り、コロナ禍の影響でスーパーの食品売上高は大きく伸長した。
これは外出規制により、リモートワークが進み自炊がメインとなるなか、生鮮食品に強いスーパーの優位性が発揮された形である。
食料品小売市場で、同社と同じく低価格実現により存在感を増しているドラッグストアにおいては、生鮮食品の取り扱いを開始する企業も出てきている。
なお同社については、今後生鮮食品を取り扱うことを検討しており、一部店舗で実証実験を行っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
総務省統計局「家計調査」（2020年）によると、食料品小売市場は過去20年間の年平均の実質成長率は0.01%増であり、横ばい基調が続いている。
一般的に年齢が上がるにつれ食事摂取量が減少し、質の変化（カップ麺、菓子、コーヒー飲料、ジュース、炭酸飲料は支出減、野菜、果物、魚介類が支出増となる）が見られる。
食料支出/世帯人員は特に40代→50代、50代→60代になるにつれ増加しており、外食支出は減少し、内食支出は増加している。
年齢が高い層がポジティブな顧客である食料品小売市場において、主力プレイヤーはスーパーマーケット（以下、スーパー）及びコンビニエンスストア（以下、コンビニ）となっている。
業態別に食品売上高の年平均成長率（2011年～2019年）を見ると、スーパーが1.9％増、コンビニが4.9％増、百貨店が1.1％減となった。
スーパーは、ほぼ個人商店からのシェア獲得、コンビニは新商材（カウンターコーヒー等）でのシェア獲得による増収と見られる。
ただし、2019年にスーパーの食品売上高は横ばいに、コンビニは2017年以降、伸び率が低下している。
両業態はチャネルを越えたシェア獲得からシェア流出のステージに入り、シェア拡大側にいるのがディスカウントストア、ドラッグストア、ECであると弊社は考えている。
百貨店の食品は他業種よりも高額であり、スーパーやコンビニへのシフトというよりも、地方での閉店やECとの競合が減収の主因と見られる。
2020年に入り、コロナ禍の影響でスーパーの食品売上高は大きく伸長した。
これは外出規制により、リモートワークが進み自炊がメインとなるなか、生鮮食品に強いスーパーの優位性が発揮された形である。
食料品小売市場で、同社と同じく低価格実現により存在感を増しているドラッグストアにおいては、生鮮食品の取り扱いを開始する企業も出てきている。
なお同社については、今後生鮮食品を取り扱うことを検討しており、一部店舗で実証実験を行っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）