*14:55JST ジェーソン Research Memo（5）：2023年2月期の売上高は計画どおり。
営業利益は水道光熱費が高騰し未達 ■業績動向
1. 2023年2月期の業績概要
ジェーソン (TYO:3080)の2023年2月期の連結業績は、売上高27,226百万円（前期比3.6%増）、営業利益801百万円（同8.2%減）、経常利益839百万円（同8.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益599百万円（同5.2%増）となった。
期初予想（売上高27,000百万円、営業利益960百万円）に対して売上高はほぼ想定どおりとなったが、営業利益は下振れての着地となった。
これは電気料金をはじめとしたエネルギー価格の高騰により、水道光熱費を中心とした諸経費の上昇幅が期初の想定を上回ったためである。
2023年2月期の主なトピックスとしては、1) 前年同期にコロナ禍関連特需が発生した2023年1月、2月を除けば、月次売上高は前年同期比105%超と好調に推移したこと、2) 上期に3店舗、下期に2店舗の合計5店舗を新規出店した一方、2店舗を開店、店舗数は年間で3店舗純増したこと、3) JV商品やPB商品の取り扱いが拡大したこと（JV商品を中心に低価格の追求、「尚仁沢の天然水」の増産体制強化、製造子会社の収益化への取り組み）が挙げられる。
なお、「尚仁沢の天然水」は、新規導入した設備機器の一部不具合により一時的に生産及び販売を停止していたが、現在は既に販売再開しており、2023年2月期の業績への影響も軽微であるため大きな懸念は不要である。
売上高は拡大傾向。
店舗数は毎期3店舗前後の純増続く
2. 主要KPIの達成状況
同社ではKPIとして、四半期売上高の伸び率、月次売上高推移、新規出店数、JV商品やPB商品など売上総利益率の相対的に高い商品の販売数などを重視している。
四半期売上高、月次売上高ともに順調に拡大しており、特に四半期売上高については2022年2月期第3四半期以降、前年同期比がマイナスとなった四半期はなく、JV商品及びPB商品の売上堅調や店舗数増加（毎期3店舗前後の純増）に伴い増収基調が続いている。
また、月次売上高についてもおおむね前年同月比105%超で推移している。
2023年1月及び2月は、前年同月のコロナ対策関連商品の特需の反動減で既存店売上高がマイナスとなっているが、これは一過性によるものである。
「尚仁沢の天然水」は、2023年2月期の販売本数が約340万本、約1億円の売上高まで拡大した。
JV商品やPB商品の売上高については非開示となっているが、JV商品の売上高及び利益に占める構成比は全体の半分弱程度に上ると言う。
今後はPB商品の業績寄与が期待される。
自己資本比率は54.6%、ネットキャッシュも潤沢で財務体質は良好。
大きな設備投資もなく、純資産が安定して積み上がる体質に
3. 財務状況
2023年2月期末の財務状況は、資産合計は前期末比663百万円増加の10,405百万円となった。
主な変動要因は、現金及び預金330百万円の増加を主因として流動資産が481百万円増加、有形固定資産がリース資産の増加を主因に108百万円増加、投資その他の資産は繰延税金資産の増加を主因に73百万円増加した。
一方、負債合計は前期末比229百万円増加の4,720百万円となった。
流動負債は目立った増減はなく、固定負債はリース債務の増加を主因として165百万円増加した。
純資産は2020年2月期末の4,157百万円、2021年2月期末の4,847百万円、2022年2月期末の5,251百万円、2023年2月期末の5,684百万円と着実に増加している。
経営指標を見ると、安全性を示す自己資本比率は前期末の53.9%から54.6%へと改善し、D/Eレシオは同0.14倍から0.13倍へと小幅に改善した。
ネットキャッシュ（現金及び預金－有利子負債）も同2,968百万円から3,280百万円へと311百万円増加した。
同社の財務状況は健全な状態が続いており、大きな設備投資などキャッシュアウトも予定されていないことから、今後についても現金及び預金や純資産の積み上げ、自己資本比率の改善が期待される。
なお、同社の事業特性上、大きな設備投資は必要としないため、フリーキャッシュフローは黒字を維持している。
2023年2月期の営業活動によるキャッシュ・フローは673百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは155百万円の損失、フリーキャッシュフローは517百万円であった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
営業利益は水道光熱費が高騰し未達 ■業績動向
1. 2023年2月期の業績概要
ジェーソン (TYO:3080)の2023年2月期の連結業績は、売上高27,226百万円（前期比3.6%増）、営業利益801百万円（同8.2%減）、経常利益839百万円（同8.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益599百万円（同5.2%増）となった。
期初予想（売上高27,000百万円、営業利益960百万円）に対して売上高はほぼ想定どおりとなったが、営業利益は下振れての着地となった。
これは電気料金をはじめとしたエネルギー価格の高騰により、水道光熱費を中心とした諸経費の上昇幅が期初の想定を上回ったためである。
2023年2月期の主なトピックスとしては、1) 前年同期にコロナ禍関連特需が発生した2023年1月、2月を除けば、月次売上高は前年同期比105%超と好調に推移したこと、2) 上期に3店舗、下期に2店舗の合計5店舗を新規出店した一方、2店舗を開店、店舗数は年間で3店舗純増したこと、3) JV商品やPB商品の取り扱いが拡大したこと（JV商品を中心に低価格の追求、「尚仁沢の天然水」の増産体制強化、製造子会社の収益化への取り組み）が挙げられる。
なお、「尚仁沢の天然水」は、新規導入した設備機器の一部不具合により一時的に生産及び販売を停止していたが、現在は既に販売再開しており、2023年2月期の業績への影響も軽微であるため大きな懸念は不要である。
売上高は拡大傾向。
店舗数は毎期3店舗前後の純増続く
2. 主要KPIの達成状況
同社ではKPIとして、四半期売上高の伸び率、月次売上高推移、新規出店数、JV商品やPB商品など売上総利益率の相対的に高い商品の販売数などを重視している。
四半期売上高、月次売上高ともに順調に拡大しており、特に四半期売上高については2022年2月期第3四半期以降、前年同期比がマイナスとなった四半期はなく、JV商品及びPB商品の売上堅調や店舗数増加（毎期3店舗前後の純増）に伴い増収基調が続いている。
また、月次売上高についてもおおむね前年同月比105%超で推移している。
2023年1月及び2月は、前年同月のコロナ対策関連商品の特需の反動減で既存店売上高がマイナスとなっているが、これは一過性によるものである。
「尚仁沢の天然水」は、2023年2月期の販売本数が約340万本、約1億円の売上高まで拡大した。
JV商品やPB商品の売上高については非開示となっているが、JV商品の売上高及び利益に占める構成比は全体の半分弱程度に上ると言う。
今後はPB商品の業績寄与が期待される。
自己資本比率は54.6%、ネットキャッシュも潤沢で財務体質は良好。
大きな設備投資もなく、純資産が安定して積み上がる体質に
3. 財務状況
2023年2月期末の財務状況は、資産合計は前期末比663百万円増加の10,405百万円となった。
主な変動要因は、現金及び預金330百万円の増加を主因として流動資産が481百万円増加、有形固定資産がリース資産の増加を主因に108百万円増加、投資その他の資産は繰延税金資産の増加を主因に73百万円増加した。
一方、負債合計は前期末比229百万円増加の4,720百万円となった。
流動負債は目立った増減はなく、固定負債はリース債務の増加を主因として165百万円増加した。
純資産は2020年2月期末の4,157百万円、2021年2月期末の4,847百万円、2022年2月期末の5,251百万円、2023年2月期末の5,684百万円と着実に増加している。
経営指標を見ると、安全性を示す自己資本比率は前期末の53.9%から54.6%へと改善し、D/Eレシオは同0.14倍から0.13倍へと小幅に改善した。
ネットキャッシュ（現金及び預金－有利子負債）も同2,968百万円から3,280百万円へと311百万円増加した。
同社の財務状況は健全な状態が続いており、大きな設備投資などキャッシュアウトも予定されていないことから、今後についても現金及び預金や純資産の積み上げ、自己資本比率の改善が期待される。
なお、同社の事業特性上、大きな設備投資は必要としないため、フリーキャッシュフローは黒字を維持している。
2023年2月期の営業活動によるキャッシュ・フローは673百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは155百万円の損失、フリーキャッシュフローは517百万円であった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）