日経平均は9日ぶり反落、午後に年金売り観測で下落転換

*15:33JST 日経平均は9日ぶり反落、午後に年金売り観測で下落転換 日経平均は9日ぶり反落。
22日の米株式市場でダウ平均は140.05ドル安と続落。
上昇スタートも、連銀総裁が利上げ継続の必要性を主張するとダウ平均は下落に転じた。
一方、ハイテク株は終日堅調で、ナスダック総合指数は＋0.49％と反発。
為替の円安を追い風に日経平均は158.9円高からはじまった。
再開した米債務上限交渉について米下院議長から建設的だったとの発言があったことも支援。
時間外取引のナスダック100先物が強含むなか、日経平均は一時31352.53円（265.71円高）まで上げ幅を拡大した。

一方、後場は経済産業省による先端半導体製造装置に関する輸出規制の報道が利益確定売りの口実となったほか、一部の国内年金基金からの大口売り観測もあり、一転して下落し、日経平均は31000円を割り込んだ。
ただ、売り崩す動きは限定的でその後はもみ合いが続いた。


　大引けの日経平均は前日比129.05円安の30957.77円となった。
東証プライム市場の売買高は14億1819万株、売買代金は3兆7601億円だった。
セクターでは輸送用機器、鉄鋼、空運が下落率上位に並んだ一方、パルプ・紙、証券・商品先物、海運が上昇率上位に並んだ。
東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の77％、対して値上がり銘柄は19％だった。


　個別では、三菱商事 (TYO:8058)、三井物産 (TYO:8031)の大手商社が後場は失速したが、前場に大きく上昇し年初来高値を更新。
郵船 (TYO:9101)、商船三井 (TYO:9104)の海運、石油資源開発 (TYO:1662)、三菱マテリアル (TYO:5711)の資源関連、三菱重工 (TYO:7011)、川崎重工 (TYO:7012)、IHI
(TYO:7013)の防衛関連は堅調。
為替の円安を受けて三菱自 (TYO:7211)、SUBARU (TYO:7270)、マツダ<
7261>が高い。
証券会社のレーティング格上げや目標株価引き上げが確認されたリクルートHD (TYO:6098)が買われ、レーティング格上げの日本製紙 (TYO:3863)、目標株価引き上げのデジタルアーツ (TYO:2326)も大幅高。
新たな資本政策を発表した日新 (TYO:9066)、2ケタ増益見通しや前期期末配当の増額が好感されたレオン自動機 (TYO:6272)なども急伸した。
東証スタンダード市場では中期経営計画を発表した芝浦電子 (TYO:6957)や株主優待制度を再開したフジ日本精糖 (TYO:2114)が大幅高となった。


　一方、東エレク (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)の半導体株が大きく崩れた。
ソニーＧ (TYO:6758)、ダイキン (TYO:6367)、ファナック (TYO:6954)の値がさ株や、村田製 (TYO:6981)、新光電工 (TYO:6967)、安川電機 (TYO:6506)のハイテクも下落も目立った。
日本製鉄 (TYO:5401)、神戸製鋼所 (TYO:5406)の鉄鋼、丸紅 (TYO:8002)、伊藤忠 (TYO:8001)の大手商社の一角は大きく売られた。
公募増資などを発表したスミダコーポ (TYO:6817)は急落し、値下がり率トップとなった。
ほか、IIJ (TYO:3774)、エムアップHD (TYO:3661)、ネットプロHD (TYO:7383)、Appier (TYO:4180)、Hamee (TYO:3134)、東邦チタニウム (TYO:5727)などが下落率上位に顔を出した。