日経平均は83円安でスタート、第一三共やリクルートHDなどが下落
Fisco
発行済 2023年05月25日 09:37
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;30599.27;-83.41TOPIX;2142.23;-10.17
[寄り付き概況]
25日の日経平均は83.41円安の30599.27円と3日続落して取引を開始した。
前日24日の米国株式市場は続落。
ダウ平均は255.59ドル安の32799.92ドル、ナスダックは76.08ポイント安の12484.16で取引を終了した。
債務上限交渉が行き詰まり、債務不履行を警戒した売りが先行。
マッカーシー下院議長が様々な点で依然隔たりがあると悲観的な見解を示すと売りに拍車がかかった。
連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げを見込んだ金利上昇も重しとなった。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、中国で新型コロナ感染が再拡大していると伝えられ、昨日、上海総合指数や香港ハンセン指数が大きく下げたこともあり、インバウンド消費拡大などへの期待感が後退し、東京市場の株価を抑える要因となった。
一方、外為市場で1ドル＝139円30銭台と、昨日15時頃と比べ1円ほど円安・ドル高に振れたことが、東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。
また、昨日、日経平均は下落したが、午後に下げ渋る展開となったことから、下値では買いが入りやすいとの見方もあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は14-20日に国内株を8週連続で買い越した。
買越額は8675億円だった。
セクター別では、保険業、電気・ガス業、陸運業、非鉄金属、パルプ・紙などが値下がり率上位、鉱業、空運、化学、金属製品、電気機器が値上がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、第一三共 (TYO:4568)、リクルートHD (TYO:6098)、川崎船 (TYO:9107)、三菱UFJ (TYO:8306)、日本郵政 (TYO:6178)、日立 (TYO:6501)、三菱電 (TYO:6503)、郵船 (TYO:9101)、ソニーG<
6758>、三井住友 (TYO:8316)、富士通 (TYO:6702)、オリンパス (TYO:7733)、東電力HD (TYO:9501)などが下落。
他方、アドバンテスト (TYO:6857)、スクリーンHD (TYO:7735)、ディスコ (TYO:6146)、ソシオネクスト (TYO:6526)、東エレク (TYO:8035)、SUMCO (TYO:3436)、エーザイ (TYO:4523)、レーザーテック (TYO:6920)、楽天グループ (TYO:4755)、信越化 (TYO:4063)、ルネサス (TYO:6723)、キヤノン (TYO:7751)、富士フイルム (TYO:4901)、ホンダ (TYO:7267)などが上昇している。
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日経平均;30599.27;-83.41TOPIX;2142.23;-10.17
[寄り付き概況]
25日の日経平均は83.41円安の30599.27円と3日続落して取引を開始した。
前日24日の米国株式市場は続落。
ダウ平均は255.59ドル安の32799.92ドル、ナスダックは76.08ポイント安の12484.16で取引を終了した。
債務上限交渉が行き詰まり、債務不履行を警戒した売りが先行。
マッカーシー下院議長が様々な点で依然隔たりがあると悲観的な見解を示すと売りに拍車がかかった。
連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げを見込んだ金利上昇も重しとなった。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、中国で新型コロナ感染が再拡大していると伝えられ、昨日、上海総合指数や香港ハンセン指数が大きく下げたこともあり、インバウンド消費拡大などへの期待感が後退し、東京市場の株価を抑える要因となった。
一方、外為市場で1ドル＝139円30銭台と、昨日15時頃と比べ1円ほど円安・ドル高に振れたことが、東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。
また、昨日、日経平均は下落したが、午後に下げ渋る展開となったことから、下値では買いが入りやすいとの見方もあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は14-20日に国内株を8週連続で買い越した。
買越額は8675億円だった。
セクター別では、保険業、電気・ガス業、陸運業、非鉄金属、パルプ・紙などが値下がり率上位、鉱業、空運、化学、金属製品、電気機器が値上がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、第一三共 (TYO:4568)、リクルートHD (TYO:6098)、川崎船 (TYO:9107)、三菱UFJ (TYO:8306)、日本郵政 (TYO:6178)、日立 (TYO:6501)、三菱電 (TYO:6503)、郵船 (TYO:9101)、ソニーG<
6758>、三井住友 (TYO:8316)、富士通 (TYO:6702)、オリンパス (TYO:7733)、東電力HD (TYO:9501)などが下落。
他方、アドバンテスト (TYO:6857)、スクリーンHD (TYO:7735)、ディスコ (TYO:6146)、ソシオネクスト (TYO:6526)、東エレク (TYO:8035)、SUMCO (TYO:3436)、エーザイ (TYO:4523)、レーザーテック (TYO:6920)、楽天グループ (TYO:4755)、信越化 (TYO:4063)、ルネサス (TYO:6723)、キヤノン (TYO:7751)、富士フイルム (TYO:4901)、ホンダ (TYO:7267)などが上昇している。
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が書いた: Fisco
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金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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