伊藤忠エネクス Research Memo（1）：2ヶ年の中期経営計画を策定
Fisco
発行済 2015年07月09日 16:00
更新済 2015年07月09日 16:33
伊藤忠エネクス Research Memo（1）：2ヶ年の中期経営計画を策定
産業向けから最終消費者向けまで石油製品、LPガスを中心に幅広く事業を展開しており、近年は電力ビジネスの拡大に注力中。
同社は、2017年3月期までの2ヶ年中期経営計画「Moving2016『動く!』」を策定した。
これはここからの2年間を、電力・ガス事業の全面自由化後の事業展開を見据えた基盤整備を急ぎつつ更なる成長戦略を確立するための期間と位置付け、そのための具体的な行動計画を定めたものだ。
同社がイメージする未来像は、従来の石油製品・LPガスを中心にしたエネルギー事業に、もう1本の太い幹として電力事業を追加し、なおかつ、電力事業を通じて異業種とのコラボ・アライアンスを行い、複合ビジネスやシナジー効果の拡大を狙える企業への飛躍・変身だ。
また、経済成長著しいアジアでの海外事業にも取り組む。
2016年度（2017年3月期）にはいよいよ電力全面自由化で小口電力の小売り（民生用低圧電力の販売）が可能になる。
同社は上記の未来像実現に向け、自前でのベースロード電源の確保、アライアンスによる電源供給能力拡大策、電力小売りのための事業モデルの確立と実働部隊である電力小売りネットワークの構築など、着々と準備を進めてきており、ここからの2年は中長期的な成長に向けた基盤づくりの総仕上げに入る。
石油燃料・LPガスを中心とした他の事業部門も、体質強化に余念がない。
不採算店舗や不採算取引の整理を進める一方、収益性の高い事業の強化や海外事業強化などでの収益拡大を狙っている。
各事業部門がそれぞれの体質を強化しながら、同時に、電力事業との社内・グループ内コラボとそこからのシナジー効果を追求していく方針だ。
※同社は2014年3月期よりIFRSを適用しているが、当レポートの表記の便宜上、「営業活動に係る利益」を「営業利益」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を「当期利益」と表記している。
■Check Point ・17年3月期の目標は営業利益200億円、当期利益100億円、ROE 9.0%以上 ・電力小売自由化の恩恵を受ける数少ない企業 ・今期は在庫の影響が少なく利益を大きく押し上げ （執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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