伊藤忠エネクス Research Memo（2）：営業利益200億円、当期利益100億円、ROE 9.0%以上が目標

■中期経営計画と成長シナリオ (1)新中期経営計画「Moving2016『動く!』」の概要 伊藤忠エネクス (TOKYO:8133)は今回、2017年3月期までの2ヶ年中期経営計画「Moving2016『動く!』」を発表した。
「Moving2016『動く!』」は2015年3月期単年度の経営計画「Moving2014『動く!』」を引き継ぎ、発展させたものだ。
2ヶ年という短い区切りとなった理由は、2016年度に電力全面自由化、2017年度に都市ガスの全面自由化があり、同2017年度以降にはエネルギー業界の業界勢力図が大きく変わっていることが想定されるため、2017年度以降については今後改めて計画を策定する方が現実的との判断が働いたためと思われる。
「Moving2016『動く!』」では、環境認識として、今の主力事業である石油製品・LPガスにおいて需要減退は避けられない一方、電力・ガスの全面自由化によって、エネルギー業界で再編と垣根を越えた競争激化が起こると想定している。
それを踏まえて、今中期経営計画期間を、長期成長戦略のためのタネ蒔き期間と位置付け、収益力増強と組織力・基礎体力の増強に努める方針だ。
業績計画としては、2017年3月期において、営業利益20,000百万円、当期利益10,000百万円、ROE9.0%以上、の3点を掲げている。
同社が現状の主力商品である石油製品やLPガスの先行きに対して「需要減少」とバッサリと斬り捨てているのは、市場全体の構造的な問題を言っているのであって、同社がこれらの事業を捨て去ろうとしているわけではない。
むしろこれまで同様に成長を目指す努力は継続する方針だ。
ただし、需要減少が構造的要因であるだけに、同社もあらがえない可能性がある。
そこで、中期経営計画立案に際しては、燃料油やＬＰガスの販売だけに頼らないというスタンスを明確に掲げるということでこの環境認識に至ったということだと思われる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）