伊藤忠エネクス Research Memo（3）：成長シナリオの中核は電力事業
Fisco
発行済 2015年07月09日 16:03
更新済 2015年07月09日 16:33
伊藤忠エネクス Research Memo（3）：成長シナリオの中核は電力事業
同社の事業部門は現在、4つに分かれている。
ホームライフ事業（HL）は、LPガスを中心に、都市ガスや灯油等を一般家庭向けに販売する事業を行っている。
同社グループから直接消費者に販売するBtoCと、販売代理店経由で消費者に販売するBtoBtoCのパターンがある。
カーライフ事業（CL）は全国約2,000ヶ所のカーライフステーション（CS、いわゆるガソリンスタンド）を通じたガソリン販売と総合的な車関連サービスの提供である。
電力・ユーティリティ事業（PU）は発電から販売までの電力事業と、オフィスビルや大規模開発地域への熱供給事業である。
エネルギートレード事業（ET）は産業（製造業、運送業など）にエネルギーや資材を供給している。
歴史的には、同社はHL事業、CL事業、ET事業の3事業を中心に業容を拡大させてきた。
しかし1995年のIPPを皮切りとする電力自由化の流れのなかで、同社も2010年に電力小売り事業をスタートし、2011年の電熱供給事業への参入や2012年の東京都市サービス(株)のグループ化などを経て、2013年に電力・ユーティリティ事業（PU）を新たな事業セグメントとして立ち上げて、現在の4事業セグメント体制に至っている。
同社は2010年以来、発電能力を強化するとともに、自由化が進展していた高圧（50kw以上）の大口分野の顧客に対して、電力小売りを行ってきた。
2016年度からは現在規制領域となっている低圧（50kw未満）の小口分野（一般家庭等）への電力小売りが自由化されるため、PU事業のビジネスチャンスが大きく拡大すると期待している。
前述のように、同社は創業以来50数年にわたり、HL事業、CL事業で民生用市場と向き合いエネルギー事業を行ってきた。
その蓄積は、HL事業では約33万軒のLPガス直販顧客・108万軒の総顧客（1,900店の販売店を経由した分も含めた総数）という形に、CL事業では約2,000ヶ所のカーライフステーションという形に、それぞれ成長している。
ET事業でも約3,500事業所の取引法人を有している。
同社はこれら3事業部門とPU事業とが協業して電力小売りを拡大させることが、同社の成長シナリオの中核だ。
同社の成長シナリオは電力販売だけにはとどまらない。
さらにその先には異業種とのコラボレーションやアライアンスによる複合ビジネス、シナジーの拡大の可能性を見据えている。
石油製品やLPガスの販売とは異なり電力供給という線でつながることで、これまでは難しかった異業種との連携に道が拓けてくると同社は期待している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
アプリを入手する
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。