伊藤忠エネクス Research Memo（4）：電力小売自由化の恩恵を受ける数少ない企業

■中期経営計画と成長シナリオ (3)電力小売り事業のビジネスモデル 伊藤忠エネクス (TOKYO:8133)は2010年から高圧（50kw以上）の大口需要家向けに電力を販売している。
2016年からの全面自由化後は、家庭を始めとする低圧の小口需要家への販売を強化して、収益成長へとつなげるのが同社の基本戦略だ。
同社は、2016年から始まる電力小売りの全面自由化に際して、自らがバランシンググループを形成する形での参画を目指す方針だ。
電気の需要は季節や時間帯で大きく変わる。
この変動にいかに対応するかは電力の安定供給の問題とも絡んで極めて重要だ。
電力需給のインバランス（バランスが崩れた状態）を緩和するために導入されているのが「バランシンググループ（代表契約者制度）」だ。
これは同社のようなPPSがグループを形成してグループとして一般電気事業者（いわゆる電力会社）に電気を供給する形態の方が規模のメリットが得られ、インバランスの発生抑制や効果的な対処に資するという考えで生み出された制度だ。
このPPSのグループをバランシンググループ（BG）といい、同社はBGの代表者としての地位で、小売全面自由化を迎えようという計画だ。
BGを形成しBGの代表者となることで、需給ビジネスの機会が得られるものと考えられる。
また、BG代表者という立場は、販売網とも言える需要家PPSの育成・獲得にもポジティブな影響があると期待される。
現状では、日本全国でいくつのBGが形成されるのかといった点も含めて不透明な部分も多い。
しかし、BGを形成できる能力・資質を備えた企業は決して多くはない。
同社は自前のベースロード電源を有するなど、BG形成が可能な要件を備えた数少ない企業の1社であると弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）