伊藤忠エネクス Research Memo（7）：今期は在庫の影響が少なく利益を大きく押し上げ
Fisco
発行済 2015年07月09日 16:08
更新済 2015年07月09日 16:33
伊藤忠エネクス Research Memo（7）：今期は在庫の影響が少なく利益を大きく押し上げ
■業績動向
(2) 2016年3月期及び2017年3月期の業績の考え方
伊藤忠エネクス (TOKYO:8133)は2016年3月期について売上高1,350,000百万円（前期比1.7%減）、営業利益16,800百万円（同28.2%増）、税引前利益15,200百万円（同25.1%増）、当期利益8,200百万円（同49.0%増）を予想している。
また、今中期経営計画の業績計画として、2017年3月期について売上高1,370,000百万円（前期比1.5%増）、営業利益20,000百万円（同19.0%増）、当期利益10,000百万円（同22.0%増）を掲げている。
セグメント別の収益計画は前述のとおりだが、全社ベースで言うと、2016年3月期の営業利益はHL事業とET事業で前期に在庫影響額として減益要因が生じたが、今期はこれらがなくなることが営業利益を大きく押し上げるという計画だ。
CL事業の約4億円の増益要因も、不採算店舗閉鎖による自律回復分を中心に織り込んでいる。
石油製品やLPガスの業界環境が厳しいため、この予想を保守的で上振れ余地が大きいとは言わないまでも、現予想は十分達成可能であるというのが弊社の考えだ。
2017年3月期については、HL事業とPU事業において実体的な増益効果がそれぞれ約5億円、約11億円、見込まれている。
CL事業の約11億円の増益要因は不採算店舗閉鎖に伴う自律回復分に加えて、OCGの収益拡大他、車関連ビジネスの増益を見込んだものである。
OCGの収益拡大シナリオは日産自動車のモデルチェンジサイクルによるところが大きい。
ETは着実な産業向け需要回復（アスファルトやアドブルーなど）からの増益効果を織り込んだとみられる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
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