日経平均は271円安でスタート、レーザーテックやINPEXなどが下落
Fisco
発行済 2023年05月31日 09:40
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;31057.09;-271.07TOPIX;2143.23;-15.99
[寄り付き概況]
31日の日経平均は271.07円安の31057.09円と5日ぶり反落して取引を開始した。
前日30日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は50.56ドル安の33042.78ドル、ナスダックは41.74ポイント高の13017.43で取引を終了した。
週末にバイデン大統領とマッカーシー下院議長が債務上限の引き上げで合意したことを受け、寄り付きは上昇。
しかし、合意案に民主・共和両党それぞれから一部議員の反対が予想されていることから、議会採決の行方に対する警戒感が相場の重しとなった。
ダウ平均は終盤にかけて下げ幅を縮小し、小幅安で終了。
ナスダック指数は長期金利の低下やエヌビディア（NVDA）
の上昇が相場を支えるも伸び悩んだ。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場でダウ平均が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、東京市場は引き続き高値警戒感が強いことに加え、外為市場で1ドル＝139円80銭台と、昨日15時頃と比べ80銭ほど円高・ドル安に振れたことが、東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。
一方、引き続き外国人投資家などによる日本株の見直し買いが期待された。
また、昨日の日経平均が前場は下落したが31100円近辺で買いが入る展開となり、後場に上げに転じたことから、相場の下値は堅いとの見方があったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された4月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比0.4％低下だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は同1.5％上昇だった。
日本時間10時30分に、5月の中国製造業と非製造業購買担当者景気指数（PMI）が発表される。
セクター別では全業種が値下がり。
鉱業、石油石炭製品、卸売業、鉄鋼、非鉄金属などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、レーザーテック (TYO:6920)、INPEX (TYO:1605)、コマツ (TYO:6301)、住友鉱 (TYO:5713)、アドバンテスト (TYO:6857)、丸紅 (TYO:8002)、第一三共 (TYO:4568)、ソニーG (TYO:6758)、OLC (TYO:4661)、三菱商 (TYO:8058)、中外薬 (TYO:4519)、オリンパス (TYO:7733)、日本製鉄 (TYO:5401)、ホンダ (TYO:7267)、住友商 (TYO:8053)、ソシオネクスト (TYO:6526)などが下落。
他方、日野自 (TYO:7205)が買いを集め、アサヒ (TYO:2502)、HOYA (TYO:7741)、みずほ (TYO:8411)、三井住友 (TYO:8316)、三菱UFJ (TYO:8306)などが上昇している。
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日経平均;31057.09;-271.07TOPIX;2143.23;-15.99
[寄り付き概況]
31日の日経平均は271.07円安の31057.09円と5日ぶり反落して取引を開始した。
前日30日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は50.56ドル安の33042.78ドル、ナスダックは41.74ポイント高の13017.43で取引を終了した。
週末にバイデン大統領とマッカーシー下院議長が債務上限の引き上げで合意したことを受け、寄り付きは上昇。
しかし、合意案に民主・共和両党それぞれから一部議員の反対が予想されていることから、議会採決の行方に対する警戒感が相場の重しとなった。
ダウ平均は終盤にかけて下げ幅を縮小し、小幅安で終了。
ナスダック指数は長期金利の低下やエヌビディア（NVDA）
の上昇が相場を支えるも伸び悩んだ。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場でダウ平均が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、東京市場は引き続き高値警戒感が強いことに加え、外為市場で1ドル＝139円80銭台と、昨日15時頃と比べ80銭ほど円高・ドル安に振れたことが、東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。
一方、引き続き外国人投資家などによる日本株の見直し買いが期待された。
また、昨日の日経平均が前場は下落したが31100円近辺で買いが入る展開となり、後場に上げに転じたことから、相場の下値は堅いとの見方があったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された4月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比0.4％低下だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は同1.5％上昇だった。
日本時間10時30分に、5月の中国製造業と非製造業購買担当者景気指数（PMI）が発表される。
セクター別では全業種が値下がり。
鉱業、石油石炭製品、卸売業、鉄鋼、非鉄金属などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、レーザーテック (TYO:6920)、INPEX (TYO:1605)、コマツ (TYO:6301)、住友鉱 (TYO:5713)、アドバンテスト (TYO:6857)、丸紅 (TYO:8002)、第一三共 (TYO:4568)、ソニーG (TYO:6758)、OLC (TYO:4661)、三菱商 (TYO:8058)、中外薬 (TYO:4519)、オリンパス (TYO:7733)、日本製鉄 (TYO:5401)、ホンダ (TYO:7267)、住友商 (TYO:8053)、ソシオネクスト (TYO:6526)などが下落。
他方、日野自 (TYO:7205)が買いを集め、アサヒ (TYO:2502)、HOYA (TYO:7741)、みずほ (TYO:8411)、三井住友 (TYO:8316)、三菱UFJ (TYO:8306)などが上昇している。
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が書いた: Fisco
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金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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