ＧセブンＨＤ Research Memo（7）：2026年3月期に売上高2,500億円、経常利益100億円を目指す

*13:47JST ＧセブンＨＤ Research Memo（7）：2026年3月期に売上高2,500億円、経常利益100億円を目指す ■今後の見通し

2. 中期経営計画
G-7ホールディングス (TYO:7508)は創業50周年となる2026年3月期を最終年度とした5ヶ年の中期経営計画を2022年3月期からスタートしている。
業績目標として2026年3月期に売上高2,500億円、経常利益100億円を掲げており、2021年3月期の実績から売上高で1.53倍、経常利益で1.37倍を目指す。
年平均成長率で見れば売上高で約9%、経常利益で約6%の堅実的な成長を計画していることになる。


目標達成に向け同社は、以下の10項目を重点テーマに掲げ取り組んでいる。

・事業会社各社で毎期増収増益、過去最高に挑戦する
・事業会社各社で黒字必達とする
・赤字総店舗数及び赤字総額0に挑戦する
・生産性指標となる1人当たり売上高、売上総利益の2項目ともに前期比アップを目指す
・売上伸長率を上回る利益伸長率を必達する
・投資効率の良い新規事業、新業態の開発に挑戦する
・投資効率の良い新店を毎期50～70店舗出店に挑戦する（店舗数は2021年3月期末の586店舗から2026年3月期に1,000店舗へ、G-7モール含む）
・M&A、資本業務提携の推進に取り組む
・採用を強化し人材育成、人材教育に全力で取り組む（パートを含む従業員数は2021年3月期末の7,746人から2026年3月期に14,000人へ）
・ESG及びSDGsへの取り組みを推進する

主力事業の収益目標（事業会社の目標）は、業務スーパー事業で売上高1,000億円、経常利益45億円（2021年3月期比売上高1.19倍、経常利益1.13倍）、オートバックス事業で売上高500億円、経常利益25億円（同売上高1.57倍、経常利益1.20倍）、精肉事業で売上高350億円、経常利益12億円（同売上高1.91倍、経常利益1.28倍）を見込んでいる。


このうち業務スーパー事業は九州圏、中部圏、首都圏、北海道を中心に店舗数を拡大することで目標達成を目指す。
売上高は年率3.5%成長となる計算で2023年3月期までは計画を上回るペースで伸長している。
一方、オートバックス事業については年率9.4%の売上成長となりチャレンジングな目標である。
同社はカーライフというカテゴリーで周辺事業に領域を拡大していくことで目標を達成したい考えだ。
具体的には、アウトドア用品事業（FIELD SEVEN）の育成に取り組んでいるほか、M&Aによる周辺事業への展開を模索している。


精肉事業は年率13.8%の売上成長を見込んでいる。
2023年3月期は市場環境の悪化で一旦ブレーキがかかったものの足元は既に回復に転じており、2024年3月期以降は業務スーパー店舗内への出店や業務用卸販売事業を強化することで成長路線に復帰する見通しだ。
ミニスーパー事業は売上高で210億円、経常利益で4億円とチャレンジングな目標を立てている。
店舗収益力の向上を図ったうえで新規出店を再開する考えで、将来的には中部圏への進出も視野に入れている。
2025年3月期に通期の黒字化が達成できれば、その後は店舗数も積極的に拡大していくものと予想される。


バイクワールド事業、こだわり食品・プライベートブランド事業、アグリ事業（めぐみの郷）、海外事業はそれぞれ売上高100億円、経常利益で2～3億円の規模に育成していく（アグリ事業については流通額ベース）。
また、カーブス事業や店舗内装事業（主に業務スーパー店舗の施工）については、売上高で各20億円を目標としている。


そのほか、既存事業とシナジーが見込める新規事業の開発やM&Aによる取得も積極的に推進する方針だ。
特に、M&A戦略については同社の持続的な成長にこれまでも大きく貢献しており、中期業績目標達成の鍵を握ると見られるだけに今後の動向が注目される。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）