ＣＤＧ Research Memo（5）：2025年12月期に売上高150億円、営業利益11億円を目指す（1）

*14:45JST ＣＤＧ Research Memo（5）：2025年12月期に売上高150億円、営業利益11億円を目指す（1） ■今後の見通し

1. 中期経営計画
(1) 基本方針と業績目標
CDG (TYO:2487)は2023年3月に3ヶ年の中期経営計画（2023年12月期〜2025年12月期）を発表した。
「複数機能の掛け合わせ（IP×デジタル×リアル）による仕組み化で、新たな付加価値創出を図る」を中期テーマとして掲げ、市場深耕（プロモーション、BPOサービスの深耕）、新市場開発（プロモーション物販領域へのチャレンジ）、新商品開発（NFTを活用した販促や販売、スマートフォンアプリ、SDGs領域のプロモーション企画）に取り組んでいく。


経営数値目標として2025年12月期に売上高15,000百万円、営業利益1,100百万円、ROE10.0%以上を掲げた。
営業利益は2012年3月期（831百万円）以来の最高益更新となる。
2025年12月期の事業別売上計画を見ると、プロモーション事業で7,500百万円（2年間の年平均成長率1.7%）、BPO事業で4,500百万円（同8.1%）、新規事業となる物販事業で3,000百万円（同100.0%）を目指す計画となっている。
また、同社が強みとするIPコンテンツとリアル、デジタルを組み合わせた複合型案件の売上比率は直近の3～4割から2025年12月期は7割程度まで上昇する見込みだ。
売上高営業利益率は増収効果に加えてプロジェクトマネジメント力の強化による生産性向上により、2022年12月期の3.5%から2025年12月期は7.3%に上昇する見通し。


(2) 外部環境と課題認識
今回の中期経営計画の前提となる外部環境については、デジタル化の加速に伴って消費行動の多様化（EC、D2Cへのシフト等）が一段と進むと同時に、企業のプロモーション活動もマスを対象とした施策から個々の消費者のパーソナライズに合わせたプロモーション施策へのシフトが進むこと、またデジタル化の進展によって競争環境が激化することを想定している。
そのほかSDGsに関する意識の高まりが企業及び消費者の間で醸成され、関連したプロモーション需要の増加を見込んでいる。


こうした環境下において、現状の課題認識としてプロモーション以外のビジネス手法の確立（BPOサービス、プロモーション物販等）や需要が拡大しているデジタルプロモーションの強化（CRM領域の強化、人材強化）、コアコンピタンスであるソリューション力のさらなる強化と独自性のブラッシュアップ、SDGs領域への新規ビジネス展開やSDGsを意識した社内環境の整備、物価上昇による消費活動の停滞に対処したプロモーションの提案、成長業界へのアプローチ強化、海外進出企業に対するプロモーション支援などを挙げ、これらに取り組むことで年率2ケタ台の成長を実現していく考えだ。


(3) 各事業の戦略
a) プロモーション事業
プロモーション事業の売上高は2023年12月期の7,250百万円から2025年12月期は7,500百万円と着実な成長を計画している。
同社の強みである「IP×デジタル×リアル」を軸としたソリューション力を基に仕組み化していくことや、デジタルデータを活用したフルファネル型マーケティングを実施し、顧客企業との長期パートナー化を推進する。
また、コンビニエンスストアなど広範なリテール網を最大限活用することで、顧客となる新規メーカーの開拓や既存顧客との取引深耕を図っていく。


b) BPO事業
BPO事業の売上高は2023年12月期の3,850百万円から2025年12月期は4,500百万円と安定成長を目指す。
BPOサービスについては、企業の働き方改革推進もあって様々な領域において需要が拡大しているが、マーケティング部門においてもコスト低減を目的に付加価値の低い業務を外注化するニーズが増えている。
同社がこれまで蓄積してきた調達力・品質管理能力・ソリューション力などの強みを生かしてこうした需要を取り込み、顧客のバリューチェーンの一翼を担うことで安定収益基盤を構築していく戦略だ。


BPOサービスの実績例としては、自動車メーカーが販売店での集客施策として顧客に配布しているノベルティの購入代行・品質管理業務がある。
同社はノベルティを製造する複数のサプライヤーの窓口となって、クライアントに代わって商品の見積もりから提案・発注・品質管理・納品までを一括して行う。
また、ライブ配信サービス会社の運営サポート業務（ライバーとリスナーのコミュニケーションを活性化させる施策の実施や投げ銭アニメーションの制作、オリジナル商品の制作・物流業務等）なども請け負っている。
年間を通した契約となるため、安定した売上が見込め、収益性に関してもプロモーション事業を上回っており、同事業の成長は全体の利益率向上に寄与すると見られる。


2023年12月期以降は国内案件に加えて、顧客企業の海外でのプロモーション支援業務の獲得が見込まれる。
例えば、日本基準の高い品質管理能力が評価されていることから、海外店舗で配布するノベルティの企画・調達から納品までを一括して請け負う業務の引き合いがあるほか、外食チェーンの主に中国を中心とした海外店舗開店時や拡大時に配布するノベルティやPOP資材の一括サポート業務が挙げられる。
また、その他の顧客からも国内での取り組み実績が評価され、北米進出にあたってのサポート依頼もきているようだ。
なお、海外での業務拡大が見込まれることから、将来的に中国現地でのグッズ調達並びに品質管理、物流機能等を担う子会社の設立を検討していく模様。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）