日経平均は続落、メジャーSQ通過前に調整局面入りか
Fisco
発行済 2023年06月08日 12:15
更新済 2023年06月08日 12:30
*12:15JST 日経平均は続落、メジャーSQ通過前に調整局面入りか
日経平均は続落。
42.51円安の31871.23円（出来高概算5億9619万株）で前場の取引を終えている。
7日の米株式市場でダウ平均は91.74ドル高（＋0.27％）と続伸。
目新しい材料がないなか、前日に続き製薬会社のメルクなどディフェンシブ銘柄が売られた一方、出遅れ感のあった景気敏感株の買いが目立った。
一方、大型ハイテク株が売られ、ナスダック総合指数は終日軟調で、－1.29％と反落。
米ハイテク株安を受けて日経平均は35.95円安からスタート。
一方、これまでの上昇ペースが速かっただけに押し目買い意欲が強いためか、その後は下げ渋って一進一退、一時は32000円を回復する場面もあった。
ただ、前引けにかけては再び失速し、この日の安値圏まで下落している。
個別では、キーエンス (TYO:6861)、ソニーＧ (TYO:6758)、信越化 (TYO:4063)の値がさ株のほか、ファナック (TYO:6954)、安川電機 (TYO:6506)、太陽誘電 (TYO:6976)のハイテクが下落。
ギフティ (TYO:4449)、SHIFT (TYO:3697)、Appier (TYO:4180)などグロース（成長）株の下落が目立つ。
ラウンドワン (TYO:4680)は月次動向が嫌気されて大幅安。
カプコン (TYO:9697)は新作ゲームの販売動向を受けて出尽くし感が先行、レーティング引き下げもあり大きく下落。
HOYA (TYO:7741)もレーティング格下げを受けて大幅安となっている。
一方、ルネサス (TYO:6723)、ディスコ (TYO:6146)の半導体の一角や、川崎汽船 (TYO:9107)、郵船<
9101>、商船三井 (TYO:9104)の海運、ほか、JR東海 (TYO:9022)、JR西 (TYO:9021)の陸運、東京電力HD
(TYO:9501)、九州電力 (TYO:9508)などの電力大手が揃って大きく上昇。
三菱UFJ (TYO:8306)、みずほ
(TYO:8411)の銀行、丸紅 (TYO:8002)、双日 (TYO:2768)の商社、JFE (TYO:5411)、日本製鉄 (TYO:5401)の鉄鋼、コマツ (TYO:6301)、クボタ (TYO:6326)の建機、なども堅調。
エーザイ (TYO:4523)はアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」が近く米当局の完全承認を得る可能性が高いとの報道を受けて急伸。
アイル (TYO:3854)は好決算が評価されて大幅高。
シュッピン (TYO:3179)は月次動向が材料視された。
セクターでは精密機器、情報・通信、サービスが下落率上位に並んだ一方、電気・ガス、海運、石油・石炭製品が上昇率上位に並んだ。
東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の48％、対して値上がり銘柄は48％となっている。
本日の日経平均は続落スタートも、その後32000円を回復する場面もあるなど序盤を中心に底堅い動きを見せている。
前日は前場に大きく崩れた後に後場に盛り返したと思いきや、大引けにかけて再び崩れ、前場の安値を更新するという印象の悪い展開だった。
日本銀行が保有する上場投資信託（ETF）を巡る植田和男総裁の発言がアルゴリズム取引の売りを誘発したとの指摘があった。
また、明日の株価指数先物・オプション6月限特別清算指数算出（メジャーSQ）を前に、コールの売り手によるヘッジ目的の先物買いといったこれまでの動きのアンワインドが出た影響も大きいだろう。
一方、前日は海外投資家による現物での日本株買いフローが続いていたとの声も聞かれた。
日本株を巡る構造変化に着目した海外勢による買い意欲は消えていないのだろうが、すでに買い持ち高が大きく積み上がっていた短期筋による売り圧力はそれ以上に大きかったようだ。
昨日の一日だけで短期筋による売りが済んだとは考えにくく、需給面では今後やや上値の重さが意識されやすいだろう。
他方、本日は日経平均が踏ん張りを見せる傍ら、マザーズ指数は大きく反落している。
昨日は日経平均が大幅安となった一方で、マザーズ指数は前の日の急伸の反動をこなしてプラス圏を維持して終えており、新興株のこれまでの出遅れ感解消への期待が高まっていただけに残念な動きだ。
けん引役だったハイテク株が上昇一服となる一方で、出遅れ感のある新興株へと主役が綺麗に切り替わっていれば、息の長い上昇相場も意識されやすかっただろうが、足元の市場環境はそこまで強くないということだろう。
米株式市場でも環境の変化が見られている。
これまでのハイテク一本頼みだった動きから一転し、ハイテクが売られる一方で景気敏感株や出遅れの強かったラッセル2000など中小型株が買われる動きが2日連続で確認されている。
こうした傾向は今週に入ってからの東京市場でも見られている。
前日はカナダ中央銀行が豪中央銀行に続く予想外の利上げに踏み切ったことがサプライズとなった。
米債務上限問題が解決して先行き不透明感が後退したタイミングでもあるため、来週13－14日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げ一時停止がコンセンサスとはいえ、利上げへの警戒感が高まっている。
世界的な金融引き締め長期化が改めて意識されるなか、これまで一本調子で上昇してきたハイテク株には利益確定売りが出やすい状況になったと解釈できる。
一方で、資金が循環する形で景気敏感株など出遅れ感のあるセクターが今度は買われているわけだが、これにはやや違和感を抱く。
一昨日に公表された世界銀行の見通しにおいて、来年、2024年の世界経済成長率見通しは下方修正された。
予想以上に大幅に引き上げられた主要中銀の政策金利が時間差を伴って景気に影響すると考えられるためだ。
実際、米国では銀行の貸し出し態度が新型コロナ発生直後に近い水準にまで既に悪化している。
また、今週には米銀行の資本要件の厳格化についての報道もあった。
今後、米銀の貸し出し態度は一段と悪化する可能性があり、実体経済にこのまま何の影響もなく無風で過ごせるとは考えにくい。
たしかに、足元の米景気は底堅い。
雇用者数の伸びは依然として大きく、これだけ雇用が増えているにもかかわらず、景気後退という言葉を使うのは不適切だとの主張もある。
しかし、今後のことは考えれば、やはり景気後退は避けられないのではないだろうか。
米国景気は既に底入れしたとの指摘もあるが、最新の米5月ISM製造業指数は46.9と、景況感の拡大・縮小の境界値である50を7カ月連続で割り込んでいる。
水準としても、4月（47.1）から悪化しており、底入れしているとは言いにくい。
特に新規受注が42.6（前月45.7）、受注残は37.5（前月43.1）とともに急減している点が気がかりだ。
頼みの個人消費についても、米5月ISM非製造業景気指数が予想外に悪化し、50割れ目前になっているほか、コロナ後の財政政策で貯めた余剰貯蓄も既に乏しくなってきていることから、製造業の低調さを個人消費で補うこれまでの構図は今後崩れる可能性がある。
また、前日に発表された中国5月貿易収支では、輸出がドルベースで前年同月比7.5％の減少と、市場予想（1.8％減）を大きく上回る落ち込みだった。
今後、各国主要中銀による利上げの累積効果が表れてくることを考えると、景気敏感株を積極的に買うという動きが長続きするとは考えにくい。
世界的な利上げも再燃しているなか、世界景気が底入れしたと考えるのは難しいと思われる。
目先は株式市場の調整色が強まる可能性が高いと考え、上値追いや闇雲な押し目買いには慎重なスタンスで臨むべきだろう。
（仲村幸浩）
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42.51円安の31871.23円（出来高概算5億9619万株）で前場の取引を終えている。
7日の米株式市場でダウ平均は91.74ドル高（＋0.27％）と続伸。
目新しい材料がないなか、前日に続き製薬会社のメルクなどディフェンシブ銘柄が売られた一方、出遅れ感のあった景気敏感株の買いが目立った。
一方、大型ハイテク株が売られ、ナスダック総合指数は終日軟調で、－1.29％と反落。
米ハイテク株安を受けて日経平均は35.95円安からスタート。
一方、これまでの上昇ペースが速かっただけに押し目買い意欲が強いためか、その後は下げ渋って一進一退、一時は32000円を回復する場面もあった。
ただ、前引けにかけては再び失速し、この日の安値圏まで下落している。
個別では、キーエンス (TYO:6861)、ソニーＧ (TYO:6758)、信越化 (TYO:4063)の値がさ株のほか、ファナック (TYO:6954)、安川電機 (TYO:6506)、太陽誘電 (TYO:6976)のハイテクが下落。
ギフティ (TYO:4449)、SHIFT (TYO:3697)、Appier (TYO:4180)などグロース（成長）株の下落が目立つ。
ラウンドワン (TYO:4680)は月次動向が嫌気されて大幅安。
カプコン (TYO:9697)は新作ゲームの販売動向を受けて出尽くし感が先行、レーティング引き下げもあり大きく下落。
HOYA (TYO:7741)もレーティング格下げを受けて大幅安となっている。
一方、ルネサス (TYO:6723)、ディスコ (TYO:6146)の半導体の一角や、川崎汽船 (TYO:9107)、郵船<
9101>、商船三井 (TYO:9104)の海運、ほか、JR東海 (TYO:9022)、JR西 (TYO:9021)の陸運、東京電力HD
(TYO:9501)、九州電力 (TYO:9508)などの電力大手が揃って大きく上昇。
三菱UFJ (TYO:8306)、みずほ
(TYO:8411)の銀行、丸紅 (TYO:8002)、双日 (TYO:2768)の商社、JFE (TYO:5411)、日本製鉄 (TYO:5401)の鉄鋼、コマツ (TYO:6301)、クボタ (TYO:6326)の建機、なども堅調。
エーザイ (TYO:4523)はアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」が近く米当局の完全承認を得る可能性が高いとの報道を受けて急伸。
アイル (TYO:3854)は好決算が評価されて大幅高。
シュッピン (TYO:3179)は月次動向が材料視された。
セクターでは精密機器、情報・通信、サービスが下落率上位に並んだ一方、電気・ガス、海運、石油・石炭製品が上昇率上位に並んだ。
東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の48％、対して値上がり銘柄は48％となっている。
本日の日経平均は続落スタートも、その後32000円を回復する場面もあるなど序盤を中心に底堅い動きを見せている。
前日は前場に大きく崩れた後に後場に盛り返したと思いきや、大引けにかけて再び崩れ、前場の安値を更新するという印象の悪い展開だった。
日本銀行が保有する上場投資信託（ETF）を巡る植田和男総裁の発言がアルゴリズム取引の売りを誘発したとの指摘があった。
また、明日の株価指数先物・オプション6月限特別清算指数算出（メジャーSQ）を前に、コールの売り手によるヘッジ目的の先物買いといったこれまでの動きのアンワインドが出た影響も大きいだろう。
一方、前日は海外投資家による現物での日本株買いフローが続いていたとの声も聞かれた。
日本株を巡る構造変化に着目した海外勢による買い意欲は消えていないのだろうが、すでに買い持ち高が大きく積み上がっていた短期筋による売り圧力はそれ以上に大きかったようだ。
昨日の一日だけで短期筋による売りが済んだとは考えにくく、需給面では今後やや上値の重さが意識されやすいだろう。
他方、本日は日経平均が踏ん張りを見せる傍ら、マザーズ指数は大きく反落している。
昨日は日経平均が大幅安となった一方で、マザーズ指数は前の日の急伸の反動をこなしてプラス圏を維持して終えており、新興株のこれまでの出遅れ感解消への期待が高まっていただけに残念な動きだ。
けん引役だったハイテク株が上昇一服となる一方で、出遅れ感のある新興株へと主役が綺麗に切り替わっていれば、息の長い上昇相場も意識されやすかっただろうが、足元の市場環境はそこまで強くないということだろう。
米株式市場でも環境の変化が見られている。
これまでのハイテク一本頼みだった動きから一転し、ハイテクが売られる一方で景気敏感株や出遅れの強かったラッセル2000など中小型株が買われる動きが2日連続で確認されている。
こうした傾向は今週に入ってからの東京市場でも見られている。
前日はカナダ中央銀行が豪中央銀行に続く予想外の利上げに踏み切ったことがサプライズとなった。
米債務上限問題が解決して先行き不透明感が後退したタイミングでもあるため、来週13－14日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げ一時停止がコンセンサスとはいえ、利上げへの警戒感が高まっている。
世界的な金融引き締め長期化が改めて意識されるなか、これまで一本調子で上昇してきたハイテク株には利益確定売りが出やすい状況になったと解釈できる。
一方で、資金が循環する形で景気敏感株など出遅れ感のあるセクターが今度は買われているわけだが、これにはやや違和感を抱く。
一昨日に公表された世界銀行の見通しにおいて、来年、2024年の世界経済成長率見通しは下方修正された。
予想以上に大幅に引き上げられた主要中銀の政策金利が時間差を伴って景気に影響すると考えられるためだ。
実際、米国では銀行の貸し出し態度が新型コロナ発生直後に近い水準にまで既に悪化している。
また、今週には米銀行の資本要件の厳格化についての報道もあった。
今後、米銀の貸し出し態度は一段と悪化する可能性があり、実体経済にこのまま何の影響もなく無風で過ごせるとは考えにくい。
たしかに、足元の米景気は底堅い。
雇用者数の伸びは依然として大きく、これだけ雇用が増えているにもかかわらず、景気後退という言葉を使うのは不適切だとの主張もある。
しかし、今後のことは考えれば、やはり景気後退は避けられないのではないだろうか。
米国景気は既に底入れしたとの指摘もあるが、最新の米5月ISM製造業指数は46.9と、景況感の拡大・縮小の境界値である50を7カ月連続で割り込んでいる。
水準としても、4月（47.1）から悪化しており、底入れしているとは言いにくい。
特に新規受注が42.6（前月45.7）、受注残は37.5（前月43.1）とともに急減している点が気がかりだ。
頼みの個人消費についても、米5月ISM非製造業景気指数が予想外に悪化し、50割れ目前になっているほか、コロナ後の財政政策で貯めた余剰貯蓄も既に乏しくなってきていることから、製造業の低調さを個人消費で補うこれまでの構図は今後崩れる可能性がある。
また、前日に発表された中国5月貿易収支では、輸出がドルベースで前年同月比7.5％の減少と、市場予想（1.8％減）を大きく上回る落ち込みだった。
今後、各国主要中銀による利上げの累積効果が表れてくることを考えると、景気敏感株を積極的に買うという動きが長続きするとは考えにくい。
世界的な利上げも再燃しているなか、世界景気が底入れしたと考えるのは難しいと思われる。
目先は株式市場の調整色が強まる可能性が高いと考え、上値追いや闇雲な押し目買いには慎重なスタンスで臨むべきだろう。
（仲村幸浩）
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が書いた: Fisco
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