リソー教育 Research Memo(8):2024年2月期は値上げ効果と経費削減等により2ケタ増益に転じる見通し

Fisco

発行済 2023年06月08日 12:28

更新済 2023年06月08日 12:45

*12:28JST リソー教育 Research Memo(8):2024年2月期は値上げ効果と経費削減等により2ケタ増益に転じる見通し ■今後の見通し

1. 2024年2月期の業績見通し
リソー教育 (TYO:4714)の2024年2月期の連結業績は、売上高で前期比8.0%増の34,000百万円、営業利益で同24.9%増の3,000百万円、経常利益で同22.8%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同38.0%増の2,060百万円と増収増益となる見通し。
少子化の流れが継続し人材不足等によるコストアップが経営負担となるなかで、学習塾業界では業績面での二極化による再編・淘汰が進むものと思われるが、同社は従来の強みを生かしつつ、市場環境の変化に対応した事業戦略の推進と収益体質の強化を図るための施策を推進し、利益率の向上に注力する方針だ。


利益改善施策として、2023年3月より「TOMAS」「名門会」「スクールTOMAS」において5~7%の値上げを実施した。
値上げ効果により人件費の増加分を吸収することになる。
また、名門会や伸芽会で不採算となっている校舎の統廃合を実施するほか、広告宣伝費を中心とした経費を見直し削減していく。
広告宣伝費に関しては2023年3月よりラジオ番組等でスポンサーを降りたほか、効果が低くなっていた新聞の折り込み広告からWeb広告に投下予算を振り向けるなど広告媒体の見直しを進めることで、前期比1億円強の削減を見込んでいる。


また、グループ全体の生徒数は前期比微増程度となる見通し。
建築資材の高騰により新規校舎開設コストが従前の1.5倍程度に上昇していることもあり、新規校の開設は慎重に進める方針で、既存校の生徒数獲得による収益力強化を優先して取り組む方針だ。
2023年4月までは値上げ実施による生徒数へのマイナス影響は出ておらず、夏期講習需要を確実に取り込むことで、第2四半期からの生徒数回復を目指している。


(1) 学習塾事業
学習塾事業は売上高で前期比8%増、営業利益で同22%増を見込む。
生徒数は2~3%程度の増加を前提としている。
2023年4月に「TOMAS」を1校(中目黒校)開校したほか、5月までに3校の増床リニューアルを実施した。
新規校舎の開設は前期の5校に対して3~5校程度となる見通しで、営業強化により既存校での生徒数増加に注力していく。


(2) 家庭教師派遣教育事業
家庭教師派遣教育事業は売上高で前期比7%増、営業利益で同29%の増加を見込む。
生徒数は不採算校の統廃合を進めることもあって横ばい水準を見込んでおり、値上げ分が増収要因となる。
2023年4月に「名門会」を1校(京都駅前校2号館)開校したほか、広島駅前校を増床リニューアルして西広島駅前校と統合した。


(3) 幼児教育事業
幼児教育事業は売上高で前期比5%増、営業利益で同12%増と増収増益に転じる見通しで、生徒数は2~3%の増加を見込んでいる。
「伸芽会」の生徒数は足元もまだ低迷しているもようだが、需要期となる第2四半期※ の生徒獲得に向けた準備を進めている状況にある。
サービス品質については前期までに体制強化を図ったことで以前の状態まで戻っていることから、第2四半期以降の収益回復が期待される。
また、不採算となっている関西エリアで統廃合の検討を進めている。
一方、「伸芽’Sクラブ」はコナミスポーツとの提携校も含めて需要が旺盛な学童で着実な成長が期待される。


※幼稚園の受験は10月~11月に実施されるため、生徒が入れ替わる時期は第4四半期(12月~2月)となり、新規生徒の入会は第4四半期と受験対策直前の第2四半期に増加する傾向にある。



校舎展開として2023年3月に「伸芽会」1校(二子玉川教室)をリニューアルしたほか、4月には「伸芽’Sクラブ学童」1校(二子玉川校)、「コナミスポーツ伸芽’Sアカデミー」1校(西宮校)を開校し、「コナミスポーツ伸芽’Sアカデミー」1校(品川校)を増床リニューアルした。
そのほか関西エリアで「コナミスポーツ伸芽’Sアカデミー」を2校開校する予定となっている。
品川校については前期に開校後、すぐに定員に達するなど極めて需要が旺盛だったことから定員数を約2倍に拡大した。
西宮校についても順調な入会状況となっているようだ。


(4) 学校内個別指導事業
学校内個別指導事業は売上高で前期比16%増、営業利益で同426%増を見込む。
売上高は稼働校による稼働学年の拡大により受講生徒数の増加が見込まれるほか、値上げ効果も増収要因となる。
利益率は前期の0.8%から若干低下する見込みだが、新規稼働校における先行投資負担が続くことを想定している。
一方、生徒数が伸びず不採算となっている学校については契約を終了するなど、入替えも進めながら収益力の向上に取り組むことにしている。


(5) 人格情操合宿教育事業
人格情操合宿教育事業は売上高で前期比5%増、営業利益で同33%増を見込む。
前期からさらに体験型ツアーの開催数が増加するものと予想され、増収要因となる。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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