リソー教育 Research Memo（9）：中期経営計画を策定。2026年2月期に売上高395億円を目指す

*12:29JST リソー教育 Research Memo（9）：中期経営計画を策定。
2026年2月期に売上高395億円を目指す ■今後の見通し

2. 中期経営計画
(1) 中期経営計画の概要
リソー教育 (TYO:4714)は2024年2月期からスタートする3ヶ年の中期経営計画を発表した。
最終年度となる2026年2月期の業績目標として売上高で39,500百万円、営業利益及び経常利益で4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で2,700百万円を掲げた。
3年間の年平均成長率は売上高で7.8%、営業利益で18.5%となり、2023年2月期に低下した営業利益率を3年間で10%台に回復する計画である。
従来と同様に、高品質な“本物”の教育サービスの提供による徹底した差別化戦略を推進し、持続的な成長を目指す。


前回の中期経営計画では2025年2月期に売上高40,000百万円、営業利益4,510百万円を目標とし、年率10%の売上成長を目標に掲げていたが、今回は年率7.9%とやや成長率を抑えた計画とした。
これは学習塾業界における生徒獲得競争の激化が続いていることに加えて、前述したように高校生の受験対策ニーズがAO・推薦入試の増加によって今後も伸び悩む可能性があること、また名門会で取り組んできた「TOMEIKAI」ブランドによる地方展開についても収益性の観点から縮小する方向で検討していることが主因だ。
利益面でも、人件費や光熱費等の負担増によって2023年2月期に営業利益率が低下したことから、今回の中期経営計画では利益体質の強化を優先し、着実に収益性を回復進める方針とした。


a) 学習塾事業
学習塾事業のうち、「TOMAS」の校舎展開については従来と同様に「首都圏サテライト校戦略」を継続する方針だ。
「首都圏サテライト校戦略」とは、従来ターミナル駅において150～200坪の広さで200～400名規模で教室を展開していたのに対して、周辺の中堅駅において50～60坪の広さに100～150名の規模で教室を展開する戦略である。
校舎数は90校を超えた段階だが、同戦略を推進することで150～180校程度まで出校余地があると見ている。
既存校についても生徒数の増加により手狭となった教室は、順次増床または移転リニューアルを進める方針だ。
「インターTOMAS」や「メディックTOMAS」については「TOMAS」が進出しているエリアで、需要が見込めると判断すれば開校する。
また「Spec. TOMAS」については、既存校（自由が丘校）の収益化に目途がついた段階で新規校舎の開校を検討することにしている。
今後3年間の学習塾事業の売上成長率は年率7～8%程度を計画している。


b) 家庭教師派遣教育事業
家庭教師派遣教育事業のうち家庭教師派遣の「名門会」については、首都圏のほか大阪、名古屋などの大都市並びに地方の主要都市に37校を展開してきたが、今後は既存校での生徒獲得と収益力強化に重点を置きながら着実な成長を目指す。
収益力強化施策の1つとして、生徒募集勧誘活動のリソースを同社に一元化し、今まで以上に効率的な生徒募集活動を進めることにしている。
また、医学部志望の生徒をターゲットとした「メディック名門会」については、開校した2校が順調に滑り出していることもあり、今後3年間で10校以上の新規開校を目指す方針だ。
「TOMEIKAI」については地方の少子化進行を背景に生徒獲得に苦戦していることや、オペレーション効率が低いこともあって、不採算となっている校舎について年間2～3校のペースで段階的に縮小する意向のようだ。
このため「TOMEIKAI」については減少するものの、「名門会」「メディック名門会」の拡大により、売上高は年率7～8%の成長を計画している。


c) 幼児教育事業
幼児教育事業については提携戦略を推進することで、年率5%の売上成長を目指す。
2022年3月に資本業務提携を締結したKids Smile Projectとは伸芽会との間で相互に役員を派遣し、それぞれのサービスの相互支援を行うとともに、共同開発したオリジナル教育プログラム「KID’S PREP.PROGRAM」を全国にある保育園や認定こども園等に展開した。
また、保育士の確保を目的とした採用・研修制度の確立によって優秀な人材を確保し、コンテンツ力、ブランド力、集客力の強化を図る。
また、Kids Smile Projectが運営する保育園等の会員（約5千人）に対して、同社グループのサービス（「伸芽会」「TOMAS」「名門会」等）を紹介することで、「囲い込み戦略」を推進する。
2022年はKids Smile Projectの会員が伸芽会に入会するなど実績も出始めており、今後もさらなる提携効果が期待される。


「伸芽’Sクラブ学童」についてはコナミスポーツとの業務提携によって、コナミスポーツが運営する施設内に「コナミスポーツ 伸芽’Sアカデミー」を約20校まで展開する予定となっている。
子どもの成長を体力面だけでなく学力面でも育てていきたいと考える保護者は多く、同社にとっても生徒獲得コストが殆どかからないため、提携メリットは大きいと考えられる。


d) 学校内個別指導事業
学校内個別指導事業については、年率15～20%の売上成長を目指す。
少子化が進行するなかで、生徒獲得と教師の業務負担軽減を経営課題に抱えている私立学校は多く、同社のサービスに対する潜在ニーズは大きいと弊社では見ている。
なお、2023年4月より東京都の都立高校（指定校15校）にて基礎学力向上を目的とした校内予備校事業がスタートしたが、求められるサービス内容がやや異なることから同社は参画しておらず、私立学校を今後もターゲットに事業を拡大する方針だ。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）