ワコム Research Memo（10）：2023年3月期は前期と同額の1株当たり20円配を実施
Fisco
発行済 2023年06月12日 14:10
*14:10JST ワコム Research Memo（10）：2023年3月期は前期と同額の1株当たり20円配を実施
■株主還元
ワコム (TYO:6727)の株主還元策については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続と機動的な自己株式取得の実施を基本方針としている。
配当については、適正な財務の健全性を確保することを念頭に、連結ベースの配当性向の目安を30%程度としている。
それを上回る場合でも、原則安定的な1株当たりの配当額を維持し、1株当たり配当額の中長期的な増加を通じた利益還元に努める考えだ。
また、事務コストを考慮し、配当金の支払い回数は期末の年1回としている。
自己株式の取得については、投資機会や財務状況などを考慮のうえ、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として遂行する方針である。
「Wacom Chapter 3」の対象期間（2022年3月期～2025年3月期）においては、総額200億円※を上限とする自己株式取得を実施する方針である（2023年3月31日までに総額50億円の自己株式の取得を実施済み）。
※2023年1月31日付の決議により、上限金額を総額100億円から総額200億円に引き上げた。
2023年3月期の配当については、期初予想どおり、前期と同額の1株当たり20.0円を実施した（配当性向は176.4%）。
自己株式については、2022年5月12日付発表の自己株式取得方針に基づき20億円（277万株）を取得するとともに、保有する自己株式のうち計855万株を消却した。
2024年3月期の配当についても1株当たり20.0円（配当性向94.7%）を予想するほか、20億円（400万株）を上限とする自己株式の取得も決議した※。
※2023年5月11日付発表の自己株式取得方針に基づくもの（対象期間は2023年5月12日～2023年9月29日）
パートナーとの協業を含めた研究開発関連投資と、配当性向、自己株式取得を通じた株主還元のバランスを取るにあたり、資本活用の効率性（ROE）、事業運営の効率性（ROIC）に目配せしながら、キャッシュ・フローを有効に活用していく考えに変わりはない。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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ワコム (TYO:6727)の株主還元策については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続と機動的な自己株式取得の実施を基本方針としている。
配当については、適正な財務の健全性を確保することを念頭に、連結ベースの配当性向の目安を30%程度としている。
それを上回る場合でも、原則安定的な1株当たりの配当額を維持し、1株当たり配当額の中長期的な増加を通じた利益還元に努める考えだ。
また、事務コストを考慮し、配当金の支払い回数は期末の年1回としている。
自己株式の取得については、投資機会や財務状況などを考慮のうえ、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として遂行する方針である。
「Wacom Chapter 3」の対象期間（2022年3月期～2025年3月期）においては、総額200億円※を上限とする自己株式取得を実施する方針である（2023年3月31日までに総額50億円の自己株式の取得を実施済み）。
※2023年1月31日付の決議により、上限金額を総額100億円から総額200億円に引き上げた。
2023年3月期の配当については、期初予想どおり、前期と同額の1株当たり20.0円を実施した（配当性向は176.4%）。
自己株式については、2022年5月12日付発表の自己株式取得方針に基づき20億円（277万株）を取得するとともに、保有する自己株式のうち計855万株を消却した。
2024年3月期の配当についても1株当たり20.0円（配当性向94.7%）を予想するほか、20億円（400万株）を上限とする自己株式の取得も決議した※。
※2023年5月11日付発表の自己株式取得方針に基づくもの（対象期間は2023年5月12日～2023年9月29日）
パートナーとの協業を含めた研究開発関連投資と、配当性向、自己株式取得を通じた株主還元のバランスを取るにあたり、資本活用の効率性（ROE）、事業運営の効率性（ROIC）に目配せしながら、キャッシュ・フローを有効に活用していく考えに変わりはない。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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