ティア Research Memo（6）：2023年9月期業績は期初計画を据え置き、連続増収増益を目指す
Fisco
発行済 2023年06月13日 12:36
*12:36JST ティア Research Memo（6）：2023年9月期業績は期初計画を据え置き、連続増収増益を目指す
■今後の見通し
1. 2023年9月期の業績見通し
ティア (TYO:2485)の2023年9月期の連結業績は売上高で前期比6.0%増の14,075百万円、営業利益で同4.0%増の1,100百万円、経常利益で同3.5%増の1,085百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同24.9%増の710百万円と期初計画を据え置いた。
前提となる葬儀単価はコロナ禍の影響を一定程度想定しつつ同4.3%の上昇を見込み、葬儀件数は同2.3%増を計画している。
第2四半期までの通期計画に対する進捗率は売上高で52.0%、営業利益で74.1%となっており、コロナ禍の影響がなかった2017年9月期～2019年9月期の3期間の平均進捗率※とほぼ同水準となっている。
葬儀単価は下振れする可能性があるものの、葬儀件数の増加や計画には織り込んでいないTLD事業の伸長により、通期計画は達成できるものと弊社では見ている。
※2017年9月期～2019年9月期の3期間平均の第2四半期進捗率は、売上高で51.9%、営業利益で74.2%。
下期の出店計画は、直営店で3店舗、FCで6店舗を計画しており、直営1店舗をリロケーションで閉鎖する。
直営店については2023年4月に三重県で1店舗出店し、夏頃に埼玉県で1店舗出店が決まっており、残り1店舗も固まっているもようだ。
また、FC店舗についても4月に岐阜県で1店舗出店したほか、新たに富山県への進出も決まったようだ。
売上高の増減要因について見ると、既存店の葬儀件数増加による増収で88百万円、葬儀単価上昇による増収で493百万円、新店稼働による増収で521百万円、FC売上高の増収で29百万円となり、リロケーション・閉鎖に伴う減収337百万円等を吸収し、合計で791百万円の増収を見込む。
一方、経常利益の増減要因については、売上総利益の増加で437百万円となり、人件費の増加178百万円、広告宣伝費の増加107百万円、支払手数料の増加20百万円、その他95百万円の減少を吸収し、合計で36百万円の増益となる見通し。
2023年春の新卒採用者数が35名の予定に対して29名（前年は17名）となったため、人件費については通期でも計画比で減額となる可能性がある。
売上原価率は前期比0.9ポイント低下の59.5%を計画している。
引き続き業務の内製化を推進していくことで、商品原価率が同0.6ポイント低下する見通し。
労務費率については、子会社も含めた人員増加により同0.2ポイント上昇するものの、増収効果によって雑費率は同0.4ポイントの低下を見込んでいる。
子会社のティアサービスでは、「湯灌・エンバーミング」のサービス体制強化に取り組むほか、新たに葬儀会館の定期清掃・営繕業務の請負も開始した。
一方、販管費率は前期比1.0ポイント上昇の32.6%を計画している。
人員体制の増強に伴い人件費率が同0.4ポイント上昇するほか、2023年4月より新ブランド「ティアシンプル」を中部地区で立ち上げプロモーションを開始したこともあり、広告宣伝費率が同0.3ポイント上昇する。
また、TDL建設に伴う設備投資費用の増加等によりその他経費率が同0.3ポイント上昇する見込みとなっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
アプリを入手する
1. 2023年9月期の業績見通し
ティア (TYO:2485)の2023年9月期の連結業績は売上高で前期比6.0%増の14,075百万円、営業利益で同4.0%増の1,100百万円、経常利益で同3.5%増の1,085百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同24.9%増の710百万円と期初計画を据え置いた。
前提となる葬儀単価はコロナ禍の影響を一定程度想定しつつ同4.3%の上昇を見込み、葬儀件数は同2.3%増を計画している。
第2四半期までの通期計画に対する進捗率は売上高で52.0%、営業利益で74.1%となっており、コロナ禍の影響がなかった2017年9月期～2019年9月期の3期間の平均進捗率※とほぼ同水準となっている。
葬儀単価は下振れする可能性があるものの、葬儀件数の増加や計画には織り込んでいないTLD事業の伸長により、通期計画は達成できるものと弊社では見ている。
※2017年9月期～2019年9月期の3期間平均の第2四半期進捗率は、売上高で51.9%、営業利益で74.2%。
下期の出店計画は、直営店で3店舗、FCで6店舗を計画しており、直営1店舗をリロケーションで閉鎖する。
直営店については2023年4月に三重県で1店舗出店し、夏頃に埼玉県で1店舗出店が決まっており、残り1店舗も固まっているもようだ。
また、FC店舗についても4月に岐阜県で1店舗出店したほか、新たに富山県への進出も決まったようだ。
売上高の増減要因について見ると、既存店の葬儀件数増加による増収で88百万円、葬儀単価上昇による増収で493百万円、新店稼働による増収で521百万円、FC売上高の増収で29百万円となり、リロケーション・閉鎖に伴う減収337百万円等を吸収し、合計で791百万円の増収を見込む。
一方、経常利益の増減要因については、売上総利益の増加で437百万円となり、人件費の増加178百万円、広告宣伝費の増加107百万円、支払手数料の増加20百万円、その他95百万円の減少を吸収し、合計で36百万円の増益となる見通し。
2023年春の新卒採用者数が35名の予定に対して29名（前年は17名）となったため、人件費については通期でも計画比で減額となる可能性がある。
売上原価率は前期比0.9ポイント低下の59.5%を計画している。
引き続き業務の内製化を推進していくことで、商品原価率が同0.6ポイント低下する見通し。
労務費率については、子会社も含めた人員増加により同0.2ポイント上昇するものの、増収効果によって雑費率は同0.4ポイントの低下を見込んでいる。
子会社のティアサービスでは、「湯灌・エンバーミング」のサービス体制強化に取り組むほか、新たに葬儀会館の定期清掃・営繕業務の請負も開始した。
一方、販管費率は前期比1.0ポイント上昇の32.6%を計画している。
人員体制の増強に伴い人件費率が同0.4ポイント上昇するほか、2023年4月より新ブランド「ティアシンプル」を中部地区で立ち上げプロモーションを開始したこともあり、広告宣伝費率が同0.3ポイント上昇する。
また、TDL建設に伴う設備投資費用の増加等によりその他経費率が同0.3ポイント上昇する見込みとなっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
アプリを入手する
Investing.comで、世界の金融市場の最新動向をチェックしましょう！
今すぐダウンロード
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。