ギフトホールディングス---2Qは2ケタ増収営業増益、直営店・プロデュース店ともに新規出店を積極的に推進

*14:32JST ギフトホールディングス---2Qは2ケタ増収営業増益、直営店・プロデュース店ともに新規出店を積極的に推進 ギフトホールディングス (TYO:9279)は14日、2023年10月期第2四半期（22年11月-23年4月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比36.0%増の107.29億円、営業利益が同32.1%増の10.21億円、経常利益が同12.2%減の10.51億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同11.1%減の7.26億円となった。


直営店事業部門の売上高は89.31億円となった。
国内直営店事業部門においては、15店舗の純増を図った。
直営店の新規出店は、主力の横浜家系ラーメン業態の「町田商店」で8店舗、「町田商店」以外のブランドで8店舗とバランスよく行った。
「町田商店」は中部地区への出店を加速させ、4店舗の新規出店を果たした。
また、首都圏への新規出店は3店舗となった。
一方、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」では、4店舗の出店を図った。
関東地区、関西地区、中部地区、東北地区へとバランスの良い出店となり、また新たなエリアへの出店も積極的に行うことができ、「豚山」の潜在成長力を測る意味でも重要な試金石となった。
さらに、油そば業態の「元祖油堂」の業態力の測定を行うべく、立地的な性格の異なるエリアに2店舗の新規出店を図った。
全く立地特性の異なるエリアに出店することにより、業態特性等、マーケティングデータのさらなる蓄積を図っていくとしている。
海外直営店事業部門においては、米国ニューヨーク州にこれまで2店舗の路面店を展開してきたが、2022年11月、ペンシルベニア駅施設内のフードコートにおいて、ニューヨーク3号店をオープンさせることになった。
当該施設は、マディソンスクエアガーデンに近接する集客力の高いエリアでもあることから、フードコートでの営業にも関わらず、既にニューヨーク路面店2店舗を凌ぐ売上が確保できる状況に至っている。
当第2四半期末の同社グループの店舗数は、直営店177店舗（国内174店舗、海外3店舗）、業務委託店9店舗、合計186店舗となった。


プロデュース事業部門の売上高は17.97億円となった。
国内プロデュース事業部門は、既出店地域において、商圏の潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行い、出店を進めてきた。
未出店地域において、同社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的に行ってきた。
既存プロデュース店は、新型コロナウイルス感染症拡大の中でここ数年、来客数の減少、売上減少が続いてきたが、当第2四半期累計期間は復調の兆しを見せており、販売促進活動における直営店の成功ノウハウをもとに積極的に支援してきた成果が現れることとなった。
また、同社が開発した新業態を既存プロデュース店オーナーが自ら展開することを検討する場面も増えてきており、これまでのプロデュース事業に留まらず、同一屋号でのFC事業についても事業ラインナップを図り、より付加価値の高い提案活動を展開できるよう各種準備を進めてきた。
一方、海外プロデュース事業部門においては既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行い、昨年11月、ベトナムでのプロデュース店の新規出店を図った。
また、本年1月のタイでの「Machida Shoten」FC店の初出店を図る等、FC事業を順調にスタートさせることができた。
同社グループがプロデュースする店舗数は、当第2四半期累計期間に33店舗の純増となり、結果、国内526店舗、海外18店舗、合計544店舗となった。


2023年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比20.5%増の205.00億円、営業利益が同30.4%増の20.50億円、経常利益が同14.9%減の20.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.3%減の13.80億円とする期初計画を据え置いている。