日経平均は86円安でスタート、スクリーンHDや東エレクなどが下落
Fisco
発行済 2023年06月16日 10:08
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;33399.15;-86.34TOPIX;2292.73;-1.24
[寄り付き概況]
16日の日経平均は86.34円安の33399.15円と続落して取引を開始した。
前日15日のダウ平均は428.73ドル高の34408.06ドル、ナスダックは156.34ポイント高の13782.82で取引を終了した。
連邦準備制度理事会（FRB）が6月連邦公開市場委員会（FOMC）で年内の追加利上げの可能性を示唆したことを警戒した売りが続き、寄り付き後は下落。
その後、長期金利の低下が安心感を誘い、買いが再燃して上昇に転じた。
新規失業保険申請件数の予想以上の増加を受けて利上げサイクル終了が近いとの期待も強まり相場を一段と後押しし、終盤にかけて上げ幅を拡大した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）は上昇したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が下落したことが東京市場で半導体関連株の株価の重しとなった。
また、外為市場で1ドル＝140円20銭台と、昨日15時頃と比べ1円ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。
さらに、岸田首相が、今国会での衆院解散は考えていないと明言したことから、このところ高まっていた「選挙＝株高」という思惑が後退した。
一方、昨日の米株式市場でダウ平均が大幅反発したことが東京市場の株価を支えとなった。
また、今週は米物価統計の発表や、米連邦公開市場委員会（FOMC）、欧州中央銀行（ECB）理事会など重要イベントが目白押しだったが、これらを無難に通過したことが東京市場でも安心感となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
セクター別では、海運業、その他製品、陸運業、建設業、パルプ・紙などが値下がり率上位、銀行業、鉱業、石油石炭製品、空運業、証券商品先物などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、スクリーンHD (TYO:7735)、東エレク<
8035>、アドバンテスト (TYO:6857)、第一三共 (TYO:4568)、ディスコ (TYO:6146)、ホンダ (TYO:7267)、7＆iHD (TYO:3382)、レーザーテック (TYO:6920)、コマツ (TYO:6301)、ソニーG (TYO:6758)、KDDI (TYO:9433)などが下落。
他方、キヤノン (TYO:7751)、INPEX (TYO:1605)、三井住友 (TYO:8316)、みずほ (TYO:8411)、三菱UFJ (TYO:8306)、ソフトバンクG (TYO:9984)、丸紅 (TYO:8002)、エーザイ (TYO:4523)、三井物 (TYO:8031)、トヨタ (TYO:7203)、JAL (TYO:9201)、ゆうちょ銀行 (TYO:7182)などが上昇している。
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日経平均;33399.15;-86.34TOPIX;2292.73;-1.24
[寄り付き概況]
16日の日経平均は86.34円安の33399.15円と続落して取引を開始した。
前日15日のダウ平均は428.73ドル高の34408.06ドル、ナスダックは156.34ポイント高の13782.82で取引を終了した。
連邦準備制度理事会（FRB）が6月連邦公開市場委員会（FOMC）で年内の追加利上げの可能性を示唆したことを警戒した売りが続き、寄り付き後は下落。
その後、長期金利の低下が安心感を誘い、買いが再燃して上昇に転じた。
新規失業保険申請件数の予想以上の増加を受けて利上げサイクル終了が近いとの期待も強まり相場を一段と後押しし、終盤にかけて上げ幅を拡大した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）は上昇したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が下落したことが東京市場で半導体関連株の株価の重しとなった。
また、外為市場で1ドル＝140円20銭台と、昨日15時頃と比べ1円ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。
さらに、岸田首相が、今国会での衆院解散は考えていないと明言したことから、このところ高まっていた「選挙＝株高」という思惑が後退した。
一方、昨日の米株式市場でダウ平均が大幅反発したことが東京市場の株価を支えとなった。
また、今週は米物価統計の発表や、米連邦公開市場委員会（FOMC）、欧州中央銀行（ECB）理事会など重要イベントが目白押しだったが、これらを無難に通過したことが東京市場でも安心感となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
セクター別では、海運業、その他製品、陸運業、建設業、パルプ・紙などが値下がり率上位、銀行業、鉱業、石油石炭製品、空運業、証券商品先物などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、スクリーンHD (TYO:7735)、東エレク<
8035>、アドバンテスト (TYO:6857)、第一三共 (TYO:4568)、ディスコ (TYO:6146)、ホンダ (TYO:7267)、7＆iHD (TYO:3382)、レーザーテック (TYO:6920)、コマツ (TYO:6301)、ソニーG (TYO:6758)、KDDI (TYO:9433)などが下落。
他方、キヤノン (TYO:7751)、INPEX (TYO:1605)、三井住友 (TYO:8316)、みずほ (TYO:8411)、三菱UFJ (TYO:8306)、ソフトバンクG (TYO:9984)、丸紅 (TYO:8002)、エーザイ (TYO:4523)、三井物 (TYO:8031)、トヨタ (TYO:7203)、JAL (TYO:9201)、ゆうちょ銀行 (TYO:7182)などが上昇している。
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が書いた: Fisco
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金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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