ステップ Research Memo（9）：配当性向の目安を30%から50%に引き上げ
Fisco
発行済 2023年06月16日 14:09
*14:09JST ステップ Research Memo（9）：配当性向の目安を30%から50%に引き上げ
■株主還元策
ステップ (TYO:9795)は新しい経営方針のもと、教師の給与引き上げと合わせて、株主還元策を強化することも打ち出した。
具体的には、配当性向の目安を従来の30%から50%に引き上げることにした。
同方針に基づき、2023年9月期の通期配当を従来予想の48.0円から70.0円（配当性向50.0%）に引き上げており、今後も配当性向で50%を下回れば増配が期待できる。
また、株主優待制度については従来からの変更はなく、毎年9月末の株主に対して保有株式数と継続保有期間に応じてオリジナルQUOカード（500～4,000円分）を贈呈する。
6月1日の終値1,775円で試算すると、総投資利回りは約4%の水準となる（100株保有、QUOカード500円相当の場合）。
なお、同社は6月1日付で立会外買付による自己株式取得（30万株、532百万円、取得単価1,775円）を実施した。
SDGsの取り組みについて
同社はSDGsに関する取り組みの1つとして、2021年10月より本社ビル（神奈川県藤沢市）で使用する電気について、神奈川県営の水力発電所で発電した再生可能エネルギーによる「アクアdeパワーかながわ」を導入した。
神奈川県と神奈川県企業庁、東京電力エナジーパートナー(株)が2020年4月より供給を開始した地産地消の電力メニューで、県内11ヶ所の県営水力発電所で発電した電気を供給することで、事業者のCO2排出量削減につなげている。
同社では今回の取り組みにより、本社ビルの電気使用に伴うCO2排出量ゼロを実現し、年間約158トン※のCO2排出量を削減するとともに、電気料金の支払いを通じて神奈川県の環境保全事業に貢献している。
※2020年度の年間使用電力量実績をもとに算出。
また、2022年10月に神奈川県が発行するグリーンボンドを購入した。
同グリーンボンドは神奈川県が推進する「神奈川県水防災戦略」における河川・海岸・砂防に関する新たな事業資金として充当される。
同社は投資という形で、持続可能な社会の実現に貢献している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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ステップ (TYO:9795)は新しい経営方針のもと、教師の給与引き上げと合わせて、株主還元策を強化することも打ち出した。
具体的には、配当性向の目安を従来の30%から50%に引き上げることにした。
同方針に基づき、2023年9月期の通期配当を従来予想の48.0円から70.0円（配当性向50.0%）に引き上げており、今後も配当性向で50%を下回れば増配が期待できる。
また、株主優待制度については従来からの変更はなく、毎年9月末の株主に対して保有株式数と継続保有期間に応じてオリジナルQUOカード（500～4,000円分）を贈呈する。
6月1日の終値1,775円で試算すると、総投資利回りは約4%の水準となる（100株保有、QUOカード500円相当の場合）。
なお、同社は6月1日付で立会外買付による自己株式取得（30万株、532百万円、取得単価1,775円）を実施した。
SDGsの取り組みについて
同社はSDGsに関する取り組みの1つとして、2021年10月より本社ビル（神奈川県藤沢市）で使用する電気について、神奈川県営の水力発電所で発電した再生可能エネルギーによる「アクアdeパワーかながわ」を導入した。
神奈川県と神奈川県企業庁、東京電力エナジーパートナー(株)が2020年4月より供給を開始した地産地消の電力メニューで、県内11ヶ所の県営水力発電所で発電した電気を供給することで、事業者のCO2排出量削減につなげている。
同社では今回の取り組みにより、本社ビルの電気使用に伴うCO2排出量ゼロを実現し、年間約158トン※のCO2排出量を削減するとともに、電気料金の支払いを通じて神奈川県の環境保全事業に貢献している。
※2020年度の年間使用電力量実績をもとに算出。
また、2022年10月に神奈川県が発行するグリーンボンドを購入した。
同グリーンボンドは神奈川県が推進する「神奈川県水防災戦略」における河川・海岸・砂防に関する新たな事業資金として充当される。
同社は投資という形で、持続可能な社会の実現に貢献している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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