日経平均は188円安でスタート、信越化や伊藤忠などが下落
Fisco
発行済 2023年06月21日 09:40
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;33200.63;-188.28TOPIX;2273.17;-10.68
[寄り付き概況]
21日の日経平均は188.28円安の33200.63円と反落して取引を開始した。
前日20日の米国株式市場は続落。
ダウ平均は245.25ドル安の34053.87ドル、ナスダックは22.28ポイント安の13667.29で取引を終了した。
5月住宅着工件数が予想を上回り、連邦準備制度理事会（FRB）による年内の利上げ再開に対する懸念が強まり、寄り付き後、下落。
中国人民銀行が回復が遅れている景気を刺激するため利下げに踏み切ったことも世界経済の減速懸念を強め、相場を一段と押し下げた。
また、今週予定されているパウエルFRB議長の半年に一度の金融政策報告に関する議会証言を控えた調整的な売りも目立ち終日軟調に推移した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、外為市場で1ドル＝141円30銭台と、昨日15時頃と比べ70銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。
さらに、東京市場は高値警戒感が継続しており、利益確定売りが出やすかった。
一方、引き続き海外投資家などによる日本株の見直し買いが期待され、また、昨日の日経平均が一時280円を超す下げとなったが、後場は下げ渋り、小幅ながら上昇に転じたことから、株価の下値の堅さを指摘する向きもあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
今日は、シーユーシー (TYO:9158)が東証グロースに、オービーシステム (TYO:5576)が東証スタンダードにそれぞれ上場した。
セクター別では、卸売業、輸送用機器、非鉄金属、鉱業、鉄鋼などが値下がり率上位、保険業、水産・農林業、空運業、医薬品、その他金融業などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、信越化 (TYO:4063)、伊藤忠 (TYO:8001)、住友商 (TYO:8053)、三井物 (TYO:8031)、ソニーG (TYO:6758)、三菱商 (TYO:8058)、HOYA (TYO:7741)、丸紅 (TYO:8002)、村田製 (TYO:6981)、ルネサス (TYO:6723)、日本郵政 (TYO:6178)、INPEX (TYO:1605)、トヨタ (TYO:7203)、楽天グループ (TYO:4755)などが下落。
他方、資生堂 (TYO:4911)、花王 (TYO:4452)、東京海上 (TYO:8766)、ソフトバンクG (TYO:9984)、SOMPO (TYO:8630)、ディスコ (TYO:6146)、JAL (TYO:9201)、NTT (TYO:9432)、ニデック (TYO:6594)、ソシオネクスト (TYO:6526)などが上昇している。
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日経平均;33200.63;-188.28TOPIX;2273.17;-10.68
[寄り付き概況]
21日の日経平均は188.28円安の33200.63円と反落して取引を開始した。
前日20日の米国株式市場は続落。
ダウ平均は245.25ドル安の34053.87ドル、ナスダックは22.28ポイント安の13667.29で取引を終了した。
5月住宅着工件数が予想を上回り、連邦準備制度理事会（FRB）による年内の利上げ再開に対する懸念が強まり、寄り付き後、下落。
中国人民銀行が回復が遅れている景気を刺激するため利下げに踏み切ったことも世界経済の減速懸念を強め、相場を一段と押し下げた。
また、今週予定されているパウエルFRB議長の半年に一度の金融政策報告に関する議会証言を控えた調整的な売りも目立ち終日軟調に推移した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、外為市場で1ドル＝141円30銭台と、昨日15時頃と比べ70銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。
さらに、東京市場は高値警戒感が継続しており、利益確定売りが出やすかった。
一方、引き続き海外投資家などによる日本株の見直し買いが期待され、また、昨日の日経平均が一時280円を超す下げとなったが、後場は下げ渋り、小幅ながら上昇に転じたことから、株価の下値の堅さを指摘する向きもあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
今日は、シーユーシー (TYO:9158)が東証グロースに、オービーシステム (TYO:5576)が東証スタンダードにそれぞれ上場した。
セクター別では、卸売業、輸送用機器、非鉄金属、鉱業、鉄鋼などが値下がり率上位、保険業、水産・農林業、空運業、医薬品、その他金融業などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、信越化 (TYO:4063)、伊藤忠 (TYO:8001)、住友商 (TYO:8053)、三井物 (TYO:8031)、ソニーG (TYO:6758)、三菱商 (TYO:8058)、HOYA (TYO:7741)、丸紅 (TYO:8002)、村田製 (TYO:6981)、ルネサス (TYO:6723)、日本郵政 (TYO:6178)、INPEX (TYO:1605)、トヨタ (TYO:7203)、楽天グループ (TYO:4755)などが下落。
他方、資生堂 (TYO:4911)、花王 (TYO:4452)、東京海上 (TYO:8766)、ソフトバンクG (TYO:9984)、SOMPO (TYO:8630)、ディスコ (TYO:6146)、JAL (TYO:9201)、NTT (TYO:9432)、ニデック (TYO:6594)、ソシオネクスト (TYO:6526)などが上昇している。
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が書いた: Fisco
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金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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