シュッピン Research Memo（8）：新たに中期経営計画（ローリング方式）を公表（1）
Fisco
発行済 2023年06月21日 12:08
*12:08JST シュッピン Research Memo（8）：新たに中期経営計画（ローリング方式）を公表（1）
■中長期の成長戦略
1. 環境認識
(1) カメラ市場
カメラ市場は、スマートフォンの台頭によりしばらく縮小傾向が続いてきたが、2020年度よりフルサイズミラーレスカメラへの本格移行が始まったことや、メーカー各社から注目の新製品が発売されたことで活況を呈しており、カメラ専門店にとっては追い風となっている。
特に2022年前半までの半導体不足解消に伴い、フルサイズミラーレスカメラへの本格移行の波が加速することが予想されている。
また、カメラを本格的な趣味にしたり、映像関連の仕事をしたりする人も年々増加傾向にあり、より専門性を求めて量販店から専門店に流れ込む動きもあるようだ。
中古品市場についても、新製品の発売に伴って世代前のモデルが中古品として販売されるため、しばらく好調な市場環境が続く見通しである。
シュッピン (TYO:3179)の試算によれば、新品市場における同社シェアは約10%、中古品シェアは約20～23%と推定され、中古品シェアではトップクラスにある。
(2) 時計市場
日本国内の輸入腕時計市場（2022年）は、コロナ禍によるインバウンド需要（免税売上）の低迷や高級腕時計の世界的な価格下落のなかで、価格を下げてでも販売を行う動きが強かったこともあり、7,381億円（前年比26%増）の規模に拡大した（一般社団法人日本時計協会 「2022年1月～12月日本の時計市場規模（推定）」）。
もっとも、一時的な相場変動による影響を除いても、継続して成長トレンドにあることから、今後も魅力的な市場であるとの見方に変わりはない。
特にシェア約2%程度の同社にとっては、伸びしろの大きな市場と言える。
同社では、2021年9月からロレックスで日本一を目指す方針を打ち出し、戦略的な在庫投資を行ってきた。
2021年12月末にはロレックスの取扱いで国内最大級にまで拡大し、さらなるラインナップの拡充を図ってきたが、その積極姿勢が相場下落の影響を受ける格好となり一時的な苦戦を強いられた。
ただ、2023年1月には市場価格が下げ止まり、2月には免税売上高も大幅に回復に転じている。
2. 中期経営計画
同社は、毎年、向こう3ヶ年の中期経営計画を更新（ローリング）しており、2023年5月に新たな中期経営計画を公表した。
2023年3月期の業績が「時計事業」の低迷により計画を下振れたことから、2022年に公表した前中期経営計画を減額修正※するとともに、新たに2026年3月期の計画を策定した。
ただ、今後3年間の平均成長率として売上高を11.4%、営業利益を25.2%と見込んでおり、高い成長率を持続する見通しとなっている。
※2022年に公表した前中期経営計画と比較すると、2024年3月期の売上高を53,936百万円→50,028百万円、営業利益を4,500百万円→3,122百万円、2025年3月期の売上高を60,385百万円→56,173百万円、営業利益を5,091百万円→3,893百万円とそれぞれ減額修正した。
「時計事業」の見直しによるところが大きい。
引き続き、新たなテクノロジーの活用によりECに注力する方針であり、主軸となる「カメラ事業」のさらなる成長と「時計事業」の回復からの拡大、越境ECによるグローバル展開の活性化などに取り組む方針である。
特に、1) AI活用による売上高、利益の最大化、2）スリムな経営による販管費率の低減により、売上高の成長以上に利益成長を重視しており、1）については、AIMDのバージョンアップによるカメラ中古品の回転率向上に加え、「時計事業」についてもMDをサポートするAIシステムの構築により相場変動に左右されない「仕組み化」を推進する。
2）については、取引量の拡大に伴って一部ロジに係る費用負担が増加するものの、システム導入とデータ基盤の強化を通じた業務効率化により、固定費の抑制と変動費の低減につなげていく計画である。
さらには、生産性や業務効率改善のためのIT投資により、2026年3月期までに1人当たり売上高1.25倍を実現し、それらの結果、最終年度となる2026年3月期の目標として、売上高63,141百万円（3年間の年平均成長率11.4%）、営業利益4,827百万円（営業利益率7.6%）を目指していく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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1. 環境認識
(1) カメラ市場
カメラ市場は、スマートフォンの台頭によりしばらく縮小傾向が続いてきたが、2020年度よりフルサイズミラーレスカメラへの本格移行が始まったことや、メーカー各社から注目の新製品が発売されたことで活況を呈しており、カメラ専門店にとっては追い風となっている。
特に2022年前半までの半導体不足解消に伴い、フルサイズミラーレスカメラへの本格移行の波が加速することが予想されている。
また、カメラを本格的な趣味にしたり、映像関連の仕事をしたりする人も年々増加傾向にあり、より専門性を求めて量販店から専門店に流れ込む動きもあるようだ。
中古品市場についても、新製品の発売に伴って世代前のモデルが中古品として販売されるため、しばらく好調な市場環境が続く見通しである。
シュッピン (TYO:3179)の試算によれば、新品市場における同社シェアは約10%、中古品シェアは約20～23%と推定され、中古品シェアではトップクラスにある。
(2) 時計市場
日本国内の輸入腕時計市場（2022年）は、コロナ禍によるインバウンド需要（免税売上）の低迷や高級腕時計の世界的な価格下落のなかで、価格を下げてでも販売を行う動きが強かったこともあり、7,381億円（前年比26%増）の規模に拡大した（一般社団法人日本時計協会 「2022年1月～12月日本の時計市場規模（推定）」）。
もっとも、一時的な相場変動による影響を除いても、継続して成長トレンドにあることから、今後も魅力的な市場であるとの見方に変わりはない。
特にシェア約2%程度の同社にとっては、伸びしろの大きな市場と言える。
同社では、2021年9月からロレックスで日本一を目指す方針を打ち出し、戦略的な在庫投資を行ってきた。
2021年12月末にはロレックスの取扱いで国内最大級にまで拡大し、さらなるラインナップの拡充を図ってきたが、その積極姿勢が相場下落の影響を受ける格好となり一時的な苦戦を強いられた。
ただ、2023年1月には市場価格が下げ止まり、2月には免税売上高も大幅に回復に転じている。
2. 中期経営計画
同社は、毎年、向こう3ヶ年の中期経営計画を更新（ローリング）しており、2023年5月に新たな中期経営計画を公表した。
2023年3月期の業績が「時計事業」の低迷により計画を下振れたことから、2022年に公表した前中期経営計画を減額修正※するとともに、新たに2026年3月期の計画を策定した。
ただ、今後3年間の平均成長率として売上高を11.4%、営業利益を25.2%と見込んでおり、高い成長率を持続する見通しとなっている。
※2022年に公表した前中期経営計画と比較すると、2024年3月期の売上高を53,936百万円→50,028百万円、営業利益を4,500百万円→3,122百万円、2025年3月期の売上高を60,385百万円→56,173百万円、営業利益を5,091百万円→3,893百万円とそれぞれ減額修正した。
「時計事業」の見直しによるところが大きい。
引き続き、新たなテクノロジーの活用によりECに注力する方針であり、主軸となる「カメラ事業」のさらなる成長と「時計事業」の回復からの拡大、越境ECによるグローバル展開の活性化などに取り組む方針である。
特に、1) AI活用による売上高、利益の最大化、2）スリムな経営による販管費率の低減により、売上高の成長以上に利益成長を重視しており、1）については、AIMDのバージョンアップによるカメラ中古品の回転率向上に加え、「時計事業」についてもMDをサポートするAIシステムの構築により相場変動に左右されない「仕組み化」を推進する。
2）については、取引量の拡大に伴って一部ロジに係る費用負担が増加するものの、システム導入とデータ基盤の強化を通じた業務効率化により、固定費の抑制と変動費の低減につなげていく計画である。
さらには、生産性や業務効率改善のためのIT投資により、2026年3月期までに1人当たり売上高1.25倍を実現し、それらの結果、最終年度となる2026年3月期の目標として、売上高63,141百万円（3年間の年平均成長率11.4%）、営業利益4,827百万円（営業利益率7.6%）を目指していく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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