日経平均は続伸、強い日本株に対して要注意なのは米国株か
Fisco
発行済 2023年06月21日 12:22
*12:22JST 日経平均は続伸、強い日本株に対して要注意なのは米国株か
日経平均は続伸。
134.62円高の33523.53円（出来高概算6億2345万株）で前場の取引を終えている。
20日の米株式市場でダウ平均は245.25ドル安（－0.71％）と続落。
5月住宅着工件数が予想を上回り、年内の利上げ再開に対する懸念が台頭。
中国人民銀行による利下げが世界経済の減速懸念を強めたことも重しとなった。
21－22日に予定されているパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言を控えた調整的な売りも目立ち終日軟調に推移した。
ナスダック総合指数は－0.16％と小幅続落。
米株安を引き継いで日経平均は188.28円安からスタート。
一方、時間外取引のナスダック100先物が上昇するなか、日経平均は早々に切り返すと、すぐにプラス圏に浮上。
中盤はもみ合いが続いていたが、前引けにかけては再び騰勢を強め、33500円の節目を超えてきた。
個別では、ソフトバンクＧ (TYO:9984)、ソシオネクスト (TYO:6526)、ANYCOLOR (TYO:5032)、SMC (TYO:6273)、芝浦 (TYO:6590)、ベイカレント (TYO:6532)、ラクスル (TYO:4384)などのハイテク・グロース株の一角が高い。
日本製鉄 (TYO:5401)、JFE (TYO:5411)の鉄鋼、前日に報道を受けて急落した東京海上 (TYO:8766)、SOMPO (TYO:8630)の保険も大きく上昇。
商社では丸紅 (TYO:8002)が大幅高。
国内証券の新規買い推奨を受けたJAL (TYO:9201)が大きく上昇し、ANA (TYO:9202)も高い。
本日引け後に発表される5月訪日外客数を期待した先回り買いで、JR東 (TYO:9020)、JR西 (TYO:9021)、三越伊勢丹 (TYO:3099)、マツキヨココ (TYO:3088)、共立メンテ (TYO:9616)、資生堂 (TYO:4911)などインバウンド関連が総じて強い動き。
高水準の自社株買いを発表したコニシ (TYO:4956)、新規事業に関するリリースが材料視された雪国まいたけ (TYO:1375)、ジャパンネットたかたと業務提携したネットプロHD (TYO:7383)、ブラックロック・ジャパンの大量保有が判明したレノバ (TYO:9519)、レーティング格上げが確認されたイーギャランティ (TYO:8771)などは大幅高となっている。
一方、トヨタ自 (TYO:7203)、信越化学 (TYO:4063)、ソニーＧ (TYO:6758)、ルネサス (TYO:6723)、HOYA<
7741>、任天堂 (TYO:7974)、ローム (TYO:6963)、村田製 (TYO:6981)など主力処で値がさ株やハイテクの一角が軟調。
セクターでは空運、保険、水産・農林が上昇率上位に並んだ一方、精密機器、石油・石炭製品、輸送用機器が下落率上位に並んだ。
東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の74％、対して値下がり銘柄は23％となっている。
連休明け20日の米株式市場は続落し、主要株価指数は一時は揃って1％程度の下落率まで下げ幅を広げる場面があった。
今晩の米下院でのパウエル米連邦準備制度理事会
（FRB）議長の議会証言を控え、やや警戒感が高まったとみられる。
一方、米株式市場は序盤に売りが先行した後は、中盤にかけて急速に下げ渋り、底堅い動きとなった。
ただ、主要株価3指数は中盤にはすでに前営業日終値に近い水準にまで戻していたにもかかわらず、その後は一進一退にとどまり、結局、プラス圏で推移する時間帯はほとんどなかった。
先週末の米株式市場は、株価指数や個別株を対象とした先物・オプション取引の決済期日が重なるクアドラプル・ウィッチングだった。
米商品先物取引委員会（CFTC）
によると、投機筋のEミニ・S&P500種価指数先物を対象としたショートポジション（売り持ち高）は5月30日時点で43万4170枚に達し、QUICKでさかのぼれる2001年以降で最高となっていた。
年末年始の予想とは大きく異なる形で株式市場が戻りを試す展開となるなか、ウィッチングに向けては売り方の買い戻しなどに拍車がかかったと考えられる。
一方、シカゴ・オプション取引所（CBOE）によると、5日移動平均ベースでのプット
（売る権利）の売買代金をコール（買う権利）の売買代金で割って算出するプット・コールレシオは過去3年におけるレンジ下限まで低下してきている。
先高観からコールを買っている強気目線の投資家が増加していることが示唆されている。
また、米個人投資家協会（AAII）の週次調査によると、6月16日時点で相場の先行きに対して「強気（ブル）」目線の米個人投資家の割合は45.2％と、2021年11月以来の高さにまで上昇しており、「弱気（ベア）」目線の投資家の割合である22.7％を大幅に上回っている。
米クアドラプル・ウィッチングに向けては、投資家は既存のポジションをロールオーバーするか（乗り換えるか）、反対売買で清算するかのどちらかを迫られる。
このため、ウィッチングが一つの需給の転換点となることが多く、売り方の買い戻しは先週末まででいったん一巡した可能性が高いと推察される。
また、上述したように足元では強気目線の投資家が増え始めている。
先物で弱気なポジションが維持されつつも、オプションでは強気のポジションも構築されてきており、これまでのように、投資家の身軽なポジションが株価の意外高を引き起こす余地は小さくなってきたといえる。
他方、本日の日経平均は米国株の下落を横目に、朝方の下落スタート後は大きく切り返して安値から400円近くも上昇するなど、非常に強い動きを見せている。
週前半は久々に軟調な展開となり、さすがに上昇一服かと思われたが、どうやら外国人投資家の買い意欲はまだまだ健在のようだ。
ただ、米国株についてはクアドラプル・ウィッチングを通過した直後の今週の動きが重要で、米株の動向次第では、日本株も無傷でいられるとは考えにくい。
米株が崩れたとしても、相対感でみた際の日本株の堅調さは続くだろうが、指数への影響力が大きい値がさ株や大型株などの上値追いには慎重になるべきタイミングと考える。
一方、朝安後に切り返して大きく上昇してきている本日のマザーズ指数の動きや、これまでの新規株式公開（IPO）銘柄の良好な初値形成、そして本日東証グロース市場に新規上場するシーユーシー (TYO:9158)に対する旺盛な買い注文状況などを見る限り、中小型株や新興株には引き続き強気目線で臨みたい。
（仲村幸浩）
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134.62円高の33523.53円（出来高概算6億2345万株）で前場の取引を終えている。
20日の米株式市場でダウ平均は245.25ドル安（－0.71％）と続落。
5月住宅着工件数が予想を上回り、年内の利上げ再開に対する懸念が台頭。
中国人民銀行による利下げが世界経済の減速懸念を強めたことも重しとなった。
21－22日に予定されているパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言を控えた調整的な売りも目立ち終日軟調に推移した。
ナスダック総合指数は－0.16％と小幅続落。
米株安を引き継いで日経平均は188.28円安からスタート。
一方、時間外取引のナスダック100先物が上昇するなか、日経平均は早々に切り返すと、すぐにプラス圏に浮上。
中盤はもみ合いが続いていたが、前引けにかけては再び騰勢を強め、33500円の節目を超えてきた。
個別では、ソフトバンクＧ (TYO:9984)、ソシオネクスト (TYO:6526)、ANYCOLOR (TYO:5032)、SMC (TYO:6273)、芝浦 (TYO:6590)、ベイカレント (TYO:6532)、ラクスル (TYO:4384)などのハイテク・グロース株の一角が高い。
日本製鉄 (TYO:5401)、JFE (TYO:5411)の鉄鋼、前日に報道を受けて急落した東京海上 (TYO:8766)、SOMPO (TYO:8630)の保険も大きく上昇。
商社では丸紅 (TYO:8002)が大幅高。
国内証券の新規買い推奨を受けたJAL (TYO:9201)が大きく上昇し、ANA (TYO:9202)も高い。
本日引け後に発表される5月訪日外客数を期待した先回り買いで、JR東 (TYO:9020)、JR西 (TYO:9021)、三越伊勢丹 (TYO:3099)、マツキヨココ (TYO:3088)、共立メンテ (TYO:9616)、資生堂 (TYO:4911)などインバウンド関連が総じて強い動き。
高水準の自社株買いを発表したコニシ (TYO:4956)、新規事業に関するリリースが材料視された雪国まいたけ (TYO:1375)、ジャパンネットたかたと業務提携したネットプロHD (TYO:7383)、ブラックロック・ジャパンの大量保有が判明したレノバ (TYO:9519)、レーティング格上げが確認されたイーギャランティ (TYO:8771)などは大幅高となっている。
一方、トヨタ自 (TYO:7203)、信越化学 (TYO:4063)、ソニーＧ (TYO:6758)、ルネサス (TYO:6723)、HOYA<
7741>、任天堂 (TYO:7974)、ローム (TYO:6963)、村田製 (TYO:6981)など主力処で値がさ株やハイテクの一角が軟調。
セクターでは空運、保険、水産・農林が上昇率上位に並んだ一方、精密機器、石油・石炭製品、輸送用機器が下落率上位に並んだ。
東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の74％、対して値下がり銘柄は23％となっている。
連休明け20日の米株式市場は続落し、主要株価指数は一時は揃って1％程度の下落率まで下げ幅を広げる場面があった。
今晩の米下院でのパウエル米連邦準備制度理事会
（FRB）議長の議会証言を控え、やや警戒感が高まったとみられる。
一方、米株式市場は序盤に売りが先行した後は、中盤にかけて急速に下げ渋り、底堅い動きとなった。
ただ、主要株価3指数は中盤にはすでに前営業日終値に近い水準にまで戻していたにもかかわらず、その後は一進一退にとどまり、結局、プラス圏で推移する時間帯はほとんどなかった。
先週末の米株式市場は、株価指数や個別株を対象とした先物・オプション取引の決済期日が重なるクアドラプル・ウィッチングだった。
米商品先物取引委員会（CFTC）
によると、投機筋のEミニ・S&P500種価指数先物を対象としたショートポジション（売り持ち高）は5月30日時点で43万4170枚に達し、QUICKでさかのぼれる2001年以降で最高となっていた。
年末年始の予想とは大きく異なる形で株式市場が戻りを試す展開となるなか、ウィッチングに向けては売り方の買い戻しなどに拍車がかかったと考えられる。
一方、シカゴ・オプション取引所（CBOE）によると、5日移動平均ベースでのプット
（売る権利）の売買代金をコール（買う権利）の売買代金で割って算出するプット・コールレシオは過去3年におけるレンジ下限まで低下してきている。
先高観からコールを買っている強気目線の投資家が増加していることが示唆されている。
また、米個人投資家協会（AAII）の週次調査によると、6月16日時点で相場の先行きに対して「強気（ブル）」目線の米個人投資家の割合は45.2％と、2021年11月以来の高さにまで上昇しており、「弱気（ベア）」目線の投資家の割合である22.7％を大幅に上回っている。
米クアドラプル・ウィッチングに向けては、投資家は既存のポジションをロールオーバーするか（乗り換えるか）、反対売買で清算するかのどちらかを迫られる。
このため、ウィッチングが一つの需給の転換点となることが多く、売り方の買い戻しは先週末まででいったん一巡した可能性が高いと推察される。
また、上述したように足元では強気目線の投資家が増え始めている。
先物で弱気なポジションが維持されつつも、オプションでは強気のポジションも構築されてきており、これまでのように、投資家の身軽なポジションが株価の意外高を引き起こす余地は小さくなってきたといえる。
他方、本日の日経平均は米国株の下落を横目に、朝方の下落スタート後は大きく切り返して安値から400円近くも上昇するなど、非常に強い動きを見せている。
週前半は久々に軟調な展開となり、さすがに上昇一服かと思われたが、どうやら外国人投資家の買い意欲はまだまだ健在のようだ。
ただ、米国株についてはクアドラプル・ウィッチングを通過した直後の今週の動きが重要で、米株の動向次第では、日本株も無傷でいられるとは考えにくい。
米株が崩れたとしても、相対感でみた際の日本株の堅調さは続くだろうが、指数への影響力が大きい値がさ株や大型株などの上値追いには慎重になるべきタイミングと考える。
一方、朝安後に切り返して大きく上昇してきている本日のマザーズ指数の動きや、これまでの新規株式公開（IPO）銘柄の良好な初値形成、そして本日東証グロース市場に新規上場するシーユーシー (TYO:9158)に対する旺盛な買い注文状況などを見る限り、中小型株や新興株には引き続き強気目線で臨みたい。
（仲村幸浩）
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が書いた: Fisco
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